NBAホーネッツ、DAZNと地域向け配信契約 広告収入も分配
全国独占中継を除く試合を米国の2州に配信。専門誌は権利料に加え、リーグの統合配信サービスに参加するための契約離脱条項を報じた。
配信・音楽各社の決算、加入者数、M&A、地域展開、事業バンドルを追うデスク。DTC 事業の収益性から音楽ビジネスの経営、新興市場の規模競争まで、配信ビジネスの「数字と再編」を扱う。
経営・戦略は、配信・音楽各社の決算、加入者数、M&A、地域展開、事業バンドルを追うデスク。DTC 事業の収益性から音楽ビジネスの経営、新興市場の規模競争まで、配信ビジネスの「数字と再編」を扱う。速報・翻訳ではなく、一次情報と二次報道を横断するメタアナリシス的アプローチで「業界の意思決定構造にどう作用するか」を主軸にします。
— Streaming Business Review 編集部 · 2026.05.25
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全国独占中継を除く試合を米国の2州に配信。専門誌は権利料に加え、リーグの統合配信サービスに参加するための契約離脱条項を報じた。
目標株価を80ドルから57ドルに変更。9月18日の株価は4.67%下落した。同行は視聴動向を懸念する一方、予想外のヒットなどが見方を覆す可能性も挙げた。
ラクラン・マードック氏の2026年6月期の総報酬は約3,102万ドル。株式報酬の付与時評価額が下がる一方、年間の現金業績報酬は1,140万ドルに増えた。
新株発行で得る資金を海外展開や主催者向けツールに投じる。既存株主のアトレスメディアは全保有株を売却し、約2億500万ユーロの税引き後利益を得た。
ティックトックと他のライブ配信経由の合計。米メディアの独自取材で、販売業者の売上構成とショールームを使った販売の実態が明らかになった。
シネリースはライブイベントやスポーツ向けにも事業を広げる。独自報道によると、今回の取引で売り手のキホーテは約60人を削減する予定だ。
スタジオや配信会社の支援を受けず、小規模なスタッフで製作。権利を取り戻した条件と、撮影を機動的に進めた体制を明かした。
制作責任者が、開発基盤の変更と旧データ流用の制約を説明。会社は今後の作品展開の土台として投資を判断した。
株主のコムキャストとパラマウント・スカイダンスが共同で検討する。終了は未決定で、サービスは通常営業を続ける。
米デジデイが出版社向け試験の支払い画面と参加条件を取材。月次額は表示される一方、計算の詳細は示されず、提示額への評価も分かれる。
現行契約は2027年5月まで。前回は通常の3年から1年の更新に変わっており、広告市場が縮むなかで再び継続交渉に入った。
米Varietyの取材で、アナリストは値上げによる契約見直しを指摘した。ネットフリックスについては、豊富な作品が解約リスクを抑えるとの見立てを示している。
スノの経営陣が音楽会社との収益分配を説明。今後の楽曲改作などに向けて作品の利用許諾を得る方針も示した。
メンフィス・グリズリーズが2026–27シーズンからDAZNで地域配信を始める。NBAは各チームに、将来のリーグ配信への合流を可能にする契約を求めていた。
第3四半期の実績は市場予想を上回った。一方、次四半期の売上見通しは、会社が示す範囲の上限が市場予想に相当する。
ポケットFMが示したのは月売上を12倍した指標。売上の大半は、個別エピソードを聴くための課金が占める。
四半期営業利益は前年同期比で減少したが、会社の当初見通しを上回った。みんかぶプレスは決算を好感する買いが集まったと報じた。
ANYCOLOR(エニーカラー)が自社株買いを決議した。5〜7月期は売上が伸びた一方、原価の増加額が売上の増加額を上回り、利益が減った。
ソニーDADCは工場の総製品量に関する説明を訂正した。元幹部は、外部企業によるプレイステーション用ディスクの製造にはソニーの許諾が必要だと説明している。
法律専門家は、現物の所有と収録音源の利用権を分けて考える必要があると指摘する。バンド側も将来の音源利用に向け、テープを入手する問題が残るという。
支払いのうち3500万ドルは将来の報酬の前払い。年内の支出と税効果を織り込み、年間のフリーキャッシュフロー見通しを引き下げた。
米公共ラジオNYPRのCEOが、傘下2局のデジタル聴取状況と動画への投資方針を説明した。外部委託した調査では、30〜49歳がコンテンツの利用と支払いに最も関心を示したという。
米誌が社内関係者2人に取材。対象は『ナルニア』などで、Netflix側は作品ごとの判断だと説明している。
レッドFM幹部が、イベントなど放送広告枠以外の事業が占める割合を説明した。文化イベントは開催都市を広げ、ベンガルールでは11月28日に初開催する予定だ。
映画部門トップが過去の買付競争を振り返った。作品を獲得したフォーカス・フィーチャーズの取得額は、1400万ドルと報じられていた。
カリサ・ヘンドリックスが公演事業の運営を明かした。数千席への拡大を示す需要データをもとに、自費で会場を借り切って販売を試した。
調達資金は海外債務の借換えや自社株買いに充てる予定。既存のドル建て社債を返済する場合、新たな社債の金利は従来を上回る。
新作は計200話で、高精細な4K映像を予定する。バラジ経営陣は過去の取材で、受託制作を続けながら、映画事業で自社に権利が残る企画を増やす方針を語っていた。
インドの映画館大手で、物件開発業者からの裏金疑惑を巡る社内調査と幹部の退職が報じられた。同社は、報道が現在の利害関係者に向けた示唆には根拠がないと反論している。
TTTと親会社が劇場向け作品を計画している。経営陣は自社で権利を持つ大型企画を増やす方針を示し、制作事業が将来メディア事業を上回る可能性にも言及した。
ホラーチャンネルの視聴時間の4割近くをスマートテレビが占める。一方、YouTubeチャンネル群がTMV全体の収益に占める比率は10〜12%で、制作受託やイベントも手がける。
AP通信は、高いチケット料金が販売枚数の減少を売上面で補っていると報じた。年初から8月半ばの販売枚数は2019年同期を下回る。
カカオトークの商品情報に有料会員の登録が見つかった。会社は料金や特典を未決定としており、音楽・漫画を組み込む場合の収益分配も論点になる。
ブルームバーグがAI長編ドラマ配信後の株価上昇を報道。アナリストは、制作・審査・放送を並行する方式を動画プラットフォームにとって前向きな材料と評価した。
シティは全社の会員当たり売上高を約1.5%押し上げると試算した。既存会員への通知と同意取得により、効果の一部が2027年度にずれ込む可能性も指摘する。
主力プランやスポーツを含むプランで、追加のライブスポーツなどを視聴できる。2025年のGoogle・Disney契約に盛り込まれたアプリ内統合が実装された。
10月1日からHulu会員向けとPrime Videoの追加契約で提供する。Huluの通常料金は同日、月1,320円へ上がる。
9月2日から3市場のHotstarを置き換え、16万時間超の娯楽作品を提供する。既存ログインは引き継ぐが、スポーツは既存のコンテンツ契約を理由に含めない。
RIAAが返品控除後の卸売収益で米市場を集計した。ストリーミングは全体の82%を占め、制限なく聴ける有料契約の収益は7.8%増えた。
Google TV Streamerの米国価格が99.99ドルから149.99ドルへ上がった。Googleは部品費の上昇を理由に挙げた。
現金賭博を扱わず、基本無料と購読を組み合わせる。最高成長責任者を含む2人が、AIを主にコード作業へ使って開発した。
公式発表は2026年10月から順次開始とする一方、独立報道は9月以降と伝える。来春以降は新作映画や大型ドラマを展開する。
Artist Pro利用者がプロフィール上で楽曲を販売できる。決済費用と税金は差し引かれ、対象は条件を満たす米国の約200人。
Drakeは知的財産の44%を保有する。Vinceは5%を600万ドルで取得し、2036年度までのライセンスで直営店とECを担う。
合弁事業を含む売上高は1億3448万ポンド。合弁損益が利益から損失へ転じ、総営業利益を押し下げた。
バーやホテル向けの配信基盤を「DAZN for Business」へ改称する。RedBird、NFL系、TKOはDAZNの少数株主になる。
既存投資家の持ち分を買い取る全額現金案で、記者と創業者の株式は対象外。RedBirdは筆頭投資家になる見通しだ。
個人プランは報告された地域で約10〜17%上がる。ルーマニアでは新料金を承認しなければ契約が終了し、シンガポールでは30日後から自動適用される。
SelectとUnlimitedの月額・年額が上がる。Disney+・Huluとの3サービスバンドルも値上げされる。
Netflix Services UKの2025年売上高は前年比11%増。有料会員数と会員当たり売上の双方が伸びた。
株式へ換えられる権利を株主グループ側へ割り当てた。発行価格の25%を受領し、残る75%は18カ月内の転換時に入る。
請求や顧客対応をMyBundleが担い、ISPは補助を通じて価格を調整する。10月中旬の事業者受け入れを予定するが、導入確約は未発表。
月額Premiumは10.99ドルから12.99ドルへ。独立資料の整理では4年連続の値上げとなる。
Jamen CapitalとMerlinによる買収が欧州委員会の最終承認を経て完了した。競合レーベルの機密データを大手音楽会社から分離するための構造的措置が実行段階を終えた。
約50億ドルのPSUS資本の95%超を14銘柄へ配分した。Netflixの取得額は非開示で、ファンドは加入者規模、利益率、広告収入を投資根拠に挙げた。
Disney+(ディズニープラス)が2026/27季から電気自動車レースの全セッション(練習、予選、決勝)を144地域で配信する。地域別の放送網を残し、多くの市場に同じ視聴先を加える複数年契約だ。
2026年第2四半期は音楽関連サービスが二桁成長した。音声配信の喜馬拉雅から4.07億人民元の収入が加わった。
動画配信の売上は、購読・広告・提携販売の契約と会計表示で見え方が変わる。顧客の支払額、計上売上、売上と同じ期間に計上する費用を区別して比べる。
Roku(ロク)の2026年第2四半期は広告とサブスクリプションが伸び、純利益も拡大した。一方、機器部門の採算には関税還付の影響が大きい。
スターズ(STARZ)の第2四半期はネット配信売上が前年並み。会員数の四半期開示をすでにやめたため、決算資料では売上との同時確認ができない。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの第2四半期は、ストリーミング部門が増収増益となる一方、スタジオ部門の売上高が大きく減った。部門差と決算後の市場反応を整理する。
米メディア大手ハーストが、共同保有するケーブル番組会社A+Eグローバルメディアの残る50%をディズニーから約12億ドルで取得する。
ディズニーの動画配信事業は2026年度第3四半期に増収増益となった。全社売上高も前年同期を7%上回った。
Amazonは広告事業が前年同期比26%増だったと発表した。Prime Video(プライム・ビデオ)では、米プロバスケ中継の視聴者数が最大650万人に達した。
Paramount+(パラマウントプラス)の2026年第2四半期は、会員数と売上が伸び、過去最高の解約抑制(会員の離脱を防ぐこと)を記録した。広告収入も30%超増えた。
Spotify(スポティファイ)の2026年第2四半期は有料会員と月間利用者がともに増えた。売上高の伸びは、サブスクリプション収入(定額課金による収入)が主導した。
ワーナー・ミュージック・グループの音源事業は、ストリーミング収入を為替変動の影響を除く前年同期比で10%伸ばした。開示値は監査前の暫定値で、サブスクと広告型の金額内訳は示されていない。
DAZNがFightStar Championship(ファイトスター・チャンピオンシップ、英国の総合格闘技団体)の年内3大会を無料視聴枠で配信する。
マーベラスはテンセント傘下の投資会社との資本提携を終了。特定の『牧場物語』モバイル作品は中止するが、2019年の作品利用契約は続く。
ソニーの音楽事業は増収増益。録音物と音楽出版(楽曲の著作権管理・出版収入)のストリーミング収入が伸び、通期予想も上方修正された。
米メディア企業AMCグローバル・メディアは2026年7月、『ウォーキング・デッド』ユニバース(同じ作品世界を共有するシリーズ群)をNetflix(ネットフリックス)へ供給する契約を結んだ。自社サービスでの世界配信も続けられる。
Universal Music Groupの2026年第2四半期は、録音原盤のサブスク収入が定常為替で16.6%増えた。8月末からインドの新曲を最初の72時間、有料会員だけに配信する。
Deezerの2026年上期売上は約2億6,800万ユーロとほぼ横ばいだったが、調整後EBITDAは850万ユーロへ拡大し、純損益も黒字へ転じた。
Storytelは2026年第2四半期、売上高を伸ばしながら利益率も改善した。上期の好調を受け、通期の業績見通しを引き上げた。
HYBEの2026年第2四半期は売上、営業利益、純利益がそろって前年同期を上回り、BTSのアルバムとツアーが業績を押し上げた。
LGは、アラブ首長国連邦(UAE)でテレビ向け無料配信「LG Channels」をライブ60チャンネル超、オンデマンド100作品超へ広げた。開始から1年未満で品ぞろえを増やしている。
米国の対象会員にPeacock Premiumを組み込み、YouTube Premiumを動画サービスの束ね役へ広げる。
三社は同じことをしたわけではない。ZDFは第三者の配信先を増やし、Charterは他社の配信アプリを再販し、RobiはBinge+の開発と運営を技術会社へ委託した。違うのは他社に頼った機能であり、共通するのは本業に直結する権限や顧客関係を自社に残したことだ。
米ケーブル大手Charterの2026年第2四半期は、テレビ契約の純減が前年同期の8万件から2万1,000件へ縮小した。料金体系の簡素化と動画配信サービスの同梱が解約を抑えたと説明する。
Disney+がトルコでS SportとS Sport2を7月29日から提供する。既存会員は追加料金なしで、ESPNエリアからライブスポーツなどを視聴できる。
Robi Axiataが運営するAirtelブランドは、2026年W杯向けに4種のデータパックを提供し、対象パックからBinge+で試合を視聴できるようにした。
番組権利を扱うBanijay Rightsが、デジタル配信を手がけるMerzigo(メルジゴ)との複数年契約を拡大し、9,000時間超を追加した。YouTubeとFacebookで管理する番組は計1万7,000時間を超える。
音楽配信サービスSoundCloud(サウンドクラウド)が、事業終了を予定していた独立系音楽プラットフォームNina Protocol(ニナ・プロトコル)を買収した。取得する過去の編集記事と音楽ジャンルの関係図を、音楽発見の機能へどう組み込むかが次の焦点となる。
インド公共放送Prasar Bharati(プラサール・バーラティ)の配信サービスWAVES(OTT)(ウェーブス)は、登録利用者が1,000万人を超えた。ダウンロードは1,400万件を超え、2027年3月までに登録利用者2,000万人を目指す。
米動画配信Peacockは2026年第2四半期、調整後EBITDA(本業の採算を示す利益指標)で1億8,900万ドルを計上し、初の四半期黒字になった。
ドイツの公共放送ZDFが、オンデマンド番組を民間配信サービスJoynでも無料・広告なしで提供する。2026年第4四半期の開始を予定し、編集権(番組編成や内容を判断する権限)はZDFが維持する。
アイルランドの放送事業者RTÉが、2030年FIFAワールドカップの国内無料放送権を独占取得した。
ネットフリックス(Netflix)の開示は、ライブ番組が視聴時間の割合以上に新規会員の登録を促すことを示した。大型スポーツ権は再生量だけでなく、顧客獲得、広告販売、解約抑制を合わせて評価する必要がある。
アップル(Apple)の音楽配信サービス「Apple Music(アップル・ミュージック)」が日本を含む世界で料金を引き上げた。米国では個人、ファミリー、学生の全プランが上がり、Appleは利用許諾料(ライセンス費)の上昇を理由に挙げた。
北欧の配信・放送会社Viaplayは、2026年4〜6月期に中核事業の売上高と利益を伸ばした。会員基盤は横ばいのまま消費者との直接契約が増え、会員規模より契約の収益性を重視する再建が数字に表れ始めた。
『ハンガー・ゲーム』などを擁する米スタジオLionsgateに、欧州の制作大手から買収検討の関心が寄せられていると報じられ、株価が上昇した。
Netflixの2026年第2四半期は売上・利益がほぼ予想線だったが、通年ガイダンスの小幅な縮小と株価急落が市場の厳しい見方を映した。
DAZNはスペインで北中米ワールドカップの準決勝2試合と決勝を0.99ユーロで提供し、対象登録者へサッカープランの1カ月無料コードも配布した。
DisneyがDisney+へ完全無料の広告付きプランを追加する案を社内で検討していると、複数の媒体が報じた。
Netflixがジャンル別のライブチャンネル導入と、Peacockなど他社配信サービスの自社アプリ内販売を検討していると米WSJが報じた。米国での視聴シェア低下を受けた戦略の見直しになる。
クリエイターエコノミーを対象とするM&Aは2026年上期に70件となり、前年同期比23%増えたとQuartermast Advisorsが集計した。
欧州のテレビ産業が、動画大手に対抗して国内で束ね直す一週間だった。SkyはITVの放送・配信部門を買収した。英政府はParamount SkydanceによるWBD統合に介入の意向を示した。Viaplayはオランダから撤退し、Ofcomは新規制の協議を始めた。
Comcast傘下のSkyが、ITVの放送・配信部門を最大16億ポンド(約21億ドル)で買収することで合意した。無料配信ITVXを含む英民放の中核が、有料テレビ最大手と一つになる。
北欧の配信・放送グループViaplayが、オランダ事業をDPG Media傘下のVideolandへ売却する契約を結んだ。F1やプレミアリーグの視聴権も移り、財務再建と北欧市場への集中を進める。
アーティストのマネジメント会社として成長してきたファイアーバードが、音楽カタログを直接取得するための新ファンドを立ち上げた。総額7.5億ドルのうち4億ドルは借金でまかなう。出資には投資会社のエアーズ・マネジメントと助言会社レイン・グループが加わった。
米ケーブル大手コムキャストが、傘下のNBCユニバーサル(映画・放送・配信のPeacockを含む)と英有料テレビ大手スカイを切り離すと発表した。両社は独立した公開会社になる。自らはケーブル・通信の専業会社として残り、2011年に進めた放送・通信の統合戦略から一転する。
iHeartMediaは米国各地のラジオ部門で人員整理を始め、年間5,000万ドルのコスト削減を目指すと複数媒体が報じた。
コムキャスト傘下のSkyは7月6日、ITVの放送・配信部門を最大16億ポンドで取得する契約を締結した。ITVの制作部門ITV StudiosはITV側に残る。
BlackRock関連資金の支援を受けるInfluence Mediaが、Anthem Entertainmentの音楽資産取得で6.5億ドル超を提示した落札者になったと報じられた。
Canal+は傘下MultiChoiceの配信アプリDStv Streamを、6月からサムスンのスマートテレビへ出荷時に組み込み、アフリカ18カ国に広げる。
プレミアムなスポーツ放映権の調達コストは、一社で抱えるには重くなっている。韓国の JTBC は五輪と W杯の独占権に約 7,000 億ウォン(約 5 億ドル)を投じたが、再販と広告収入が伸びず、206 億ウォン(約 1,400 万ドル)の借入を返せずに法定管理を申請した。共同調達で支える地上波、配信権で伸びる CHZZK、無料を貫く KBS——同じ W杯への各社の対応は、重い権利をどう支えるかという一点に行き着く。
JioHotstarは映像内の商品を認識し、視聴画面から購入できるコンテンツコマース機能を発表した。
インドのFIFAワールドカップ配信で、既存プランに含まれない専用パックと開幕時の配信障害に利用者から批判が出た。同時視聴台数の一時変更は批判後に撤回された。
独連邦カルテル庁が6月12日、米当局が6月17日に統合を承認した。ベルテルスマンが約67%を握り、評価額は報道で約150億ドル。メジャー3社に次ぐ規模の音楽会社が、配信時代のカタログ交渉力を束ね直す。
NetflixはフランスでTF1の無料地上波5チャンネルとTF1+のオンデマンド作品を、既存会員へ追加料金なしで提供し始めた。
Spotifyは、対象アーティストがライブ、スタジオ、カバーなどの動画を直接アップロードできるベータを始めた。
アジア太平洋地域の業界会議APOS 2026で、Netflix、Prime Video、Disney、Warner Bros. Discoveryの幹部がアジア作品の世界展開を説明した。Media Partners Asiaは地域の映像経済が2026年の1,790億ドルから2031年に2,000億ドルへ拡大すると予測する。
2025年末の世界の有料音楽サブスクは9億2,160万で、純増の7割超を新興市場が占めた。Spotifyがシェア31.4%で首位、YouTube Musicは2年連続で最速成長を記録した。
ViuとiQIYI国際版が、東南アジア4カ国で両サービスを一つの料金契約に束ねる。アプリは別々のままで、料金は発表時点で公表されなかった。
HBO Maxはニュージーランドとベトナムで直接提供を始め、アジア太平洋での提供先が35市場を超えた。
Prime Videoはアジア太平洋のメディア業界サミットAPOS 2026で、自社作品、他社チャンネル、レンタル、追加サブスクリプションを一つのアプリと請求に集約する構想を示した。
FoxはRokuを現金と株式の組み合わせで買収する確定契約を結んだ。企業価値は約220億ドルで、2027年上半期の完了を見込む。
生成 AI に楽曲を学習された音楽業界は、この一週間で『訴えるか組むか』の段階を越えた。WMG は利用を計測する企業を買い、音楽出版社は学習対価で原盤と並び、Google は規約を一括ライセンスと読み替えた。争点は『学習は合法か』から『計測と課金の配管を誰が握るか』へ移っている。
Bloombergは6月12日、Rokuが自社売却を協議し、少なくとも1社の米メディア企業との統合を検討していると報じた。
DAZNは北中米ワールドカップ全104試合を日本で配信し、日本代表戦、準決勝、3位決定戦、決勝を無料視聴の対象とした。
Netflixは7月、日本と韓国でモバイルアプリを刷新し、既存作品のハイライトを縦型で表示する『クリップ映像』を導入する。
全米音楽出版社協会(NMPA)は、会員が任意参加できるAI音楽ライセンスの枠組みをUdioとKLAYとの間で発表した。
Paramount Skydanceの法務責任者は、Warner Bros. Discovery買収をめぐりNetflixが規制当局を「毒する焦土作戦」を展開していると米司法省への書簡で主張し、Netflixは否定した。
UMGの大中華圏部門が、台湾レーベル開麗創意の録音カタログ1,000曲超を取得した。取引額は公表していない。
Spotifyはフェスの生配信権を主催者と交渉する一方、超ファン向けチケット先行確保『Reserved』をLive Nationと組み、この夏に開始する。
EC 大手が、配信を単体サービスとしてではなく会員特典の束として南アフリカに持ち込んだ。月 59 ランド——Prime Video に当日配送とクラウドゲームを同梱し、衛星放送 DStv が守ってきた家計の月額枠を狙う。新興市場で問われるのは、最良のコンテンツより「最初に引き落とされる一枠」だ。
Canal+ が主上場のロンドンを保ったまま、フランス企業として初めて JSE に二次上場した。新株は出さない。MultiChoice 買収に伴う約束を果たしつつ、成長の軸足をアフリカへ移す布石である。
FIFAの配信サービスFIFA+がDAZN上で独占的に再ローンチした。選定地域で年約8,500試合を無料配信し、アーカイブやハイライトも提供する。
係争中の UMG・Sony Music と対照的に、和解済みの Warner Music Group と組む。Suno は訴訟の被告から、レーベルと組むライセンシーへ立ち位置を移しつつある。
UMGはビル・アックマンのファンドから自社株1,415万株余りを買い戻した。Pershing Squareは残るUMG株も売却した。
Digital i の計測で、YouTube の 1 アカウント当たり 1 日視聴が 99.1 分に伸び、93.4 分に落ちた Netflix を上回った。だが Netflix は YouTube 上で最も到達するチャンネルでもある。
Amazon Music がインドで有料の Unlimited を単独投入し、3 層に再編した。Prime 会員の同梱音楽は 7 月 2 日から広告付き・オフライン再生不可になる。同梱特典を薄くし、月 99 ルピーの上位層へ誘導する設計だ。
ドイツの Bundeskartellamt(連邦カルテル庁)が、Banijay と All3Media の独制作事業の合弁を承認した。第三者向けTV制作で国内最大の供給者が生まれるが、当局は買い手である放送局が自前で作れる点を重視した。制作の規模統合を進める世界的な流れと、それでも主導権が買い手側に残る構図が同時に表れている。
JioHotstarは生成AIを使うコンテンツ制作部門を新設し、75を超える職種で採用を進める。
Netflix の長編アニメ内製部門が初の労働協約を批准した。制作補助職の最低賃率は業界の労組協定で最高水準。配信大手の内製スタジオが、ハリウッド型の労使ルールへ組み込まれていく。
RTL GroupはSky Deutschlandの買収を6月1日に完了し、独語圏で約1,230万の有料会員を抱える事業体となった。
Downtown Music Publishingは、故ビズ・マーキーの楽曲カタログと、名前・肖像・声に関する権利を管理する契約を遺産管理団体と結んだ。
LG Uplusは単独型ストリーミング『U+ Mobile TV』を5月末で終了し、固定回線のテレビサービス(IPTV)と連携する『U+tv モバイル』へ移行する。
UMG取締役会は、ビル・アックマン率いるPershing Squareの買収提案を全会一致で拒否した。提案額は約644億ドルだった。
Weverse Companyはヤン・ジュイル氏を6月1日付の社長に任命した。ヤン氏はカカオや音楽・メッセージ・チケット事業での経歴を持つ。
Prasar Bharatiの配信サービスWAVESは、クリエイターへの報酬指標を再生数から実視聴分数へ変更した。
Reliance Jioは、15の動画・音楽配信アプリと30GBの高速データを28日間提供する200ルピーの追加パックを開始した。
韓国の有料放送加入件数は2025年下期に3,615万件となり、半期ベースで4期連続の減少となった。
U-NEXT HOLDINGSはアニメ制作会社GoHandsの全株式を取得し、6月1日付で完全子会社化した。取得価額は公表していない。
NetflixとNHKは過去のドラマ19作品を世界配信することで合意し、NHK作品には広告を表示しない条件で提供を再開した。
CatchplayがSLL・CJ ENMなどと、縦型ドラマのライセンス調達、専用ブランドゾーン、北京語作品の共同開発を進める。対象は台湾・インドネシア・シンガポール。
快手はショートドラマ支援に約20億元を充てる計画を示した。動画生成AIの可霊は第1四半期の収入が6.5億元を超え、前年同期比300%超増えた。
STARZを分離したライオンズゲートの売上は9億650万ドル、営業利益は1億1,750万ドルだった。『The Housemaid』はSTARZで劇場公開後最初に配信される作品として最高記録となった。
NetEase Cloud Musicの第1四半期純収入は前年比6.6%増の19.81億元、粗利率は37%だった。親会社NetEaseではゲーム関連収入が全体の84%を占めた。
YG PLUSはHYBE傘下レーベルの韓国内アルバム流通契約を更新し、2018年から続く提携を延長した。
iQIYIの2026年第1四半期は売上が前年同期比13%減り、同社はAIを使った短編ドラマを3,000本超配信したと説明した。
iQIYIは香港証券取引所への上場を申請し、最大1億ドルの自社株買いを初めて実施すると発表した。
Netflixとアニメ制作会社MAPPAは、新作を企画段階から共同開発し、グッズ展開も含めて協力する提携を結んだ。
JYP Entertainmentの2026年第1四半期は売上が前年同期比32.1%増、営業利益が70%増となり、MD売上は85.2%増えた。
JioHotstarは2026会計年度第4四半期に月間アクティブ利用者が平均約5億人となり、通期平均は4.51億人だった。運営元JioStarのメディア部門は通期黒字となった。
Netflixは10年で1,350億ドルを投じ、3,250億ドルの経済価値を生んだとする自社報告書を公開した。数値は同社自身の算定で、第三者検証は受けていない。
中国最大の音楽配信が、ライブ配信(社交娯楽)の縮小を音楽サブスクと上位課金で吸収した。総収入は微増にとどまる一方、音楽関連は二桁成長。会員数や課金単価の開示を止め、上位プラン「SVIP」を軸に客単価を引き上げる戦略の持続性が次の論点となる。
抖音は実写短劇向けの最低保証支援を15億元超へ拡大し、アプリ内課金の制作者向け分配率を80%へ引き上げる施策を発表した。
WEBTOON Entertainmentの2026年1〜3月期は、調整後の事業利益が前年同期比132%増えた。売上高は1.5%減、知的財産の映像化収益は22.8%減だった。
新浪財経が紹介した一つの費用モデルでは、微短劇の投流(広告買い付け)と運営が82.5%、制作が7.5%、脚本が1.5%を占めた。2026年の配信各社による収益分配制度も確認する。
ソニーグループの2026年3月期は継続事業の売上が12.48兆円、営業利益が1.45兆円となった。自社株買い枠は5,000億円。
YG Entertainmentの1〜3月期は売上が前年同期比46.9%増え、営業利益は前年同期からほぼ倍増した。純利益は前年同期を下回った。
売上は前年同期比16.8%増の1.33兆ウォン、営業利益は15億ウォンだった。TVINGは加入者37.3%増、広告収入35.3%増の一方、約192億ウォンの営業赤字を計上。テレビ広告は20.7%減だった。
ディズニーの2026会計年度第2四半期は、Disney+とHuluを含むストリーミング事業の営業利益が前年同期比88%増の5.82億ドル、営業利益率が10.6%となった。
SM Entertainmentの1〜3月期は連結売上2,791億ウォン。本体ベースでコンサートが前年同期比56%増、グッズ・ライセンスが20%増えた。
Warner Bros. Discoveryの1〜3月期は、Netflixとの契約終了費用28億ドルを計上し、純損失29億ドルとなった。配信部門の調整後利益は別途17%増えた。
Paramount Skydanceの2026年第1四半期は直販配信売上が前年同期比11%増の24億ドル、調整後利益が2.51億ドルとなった。後者には合併時の会計処理によるコンテンツ費用の減少が含まれる。
抖音は短尺ドラマ向けの創作者センターを開設し、脚本投稿、案件マッチング、広告出稿、収益分配などの機能を一つの窓口へ統合した。
HYBEの2026年第1四半期売上は前年同期比39.5%増の6,983億ウォンとなり、営業損益は株式報酬の一時費用を計上して1,966億ウォンの赤字となった。
UMGはSpotify保有株の半分を売却し、自社株買いの原資に充てる。サブスクリプション配信収入は1〜3月期に定常為替で12.5%増えた。