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米ケーブル大手Charter、テレビ純減が2.1万件へ縮小 ― 動画配信サービス同梱を要因に挙げる
米ケーブル大手Charterの2026年第2四半期は、テレビ契約の純減が前年同期の8万件から2万1,000件へ縮小した。料金体系の簡素化と動画配信サービスの同梱が解約を抑えたと説明する。
米ケーブル大手Charterで、テレビ契約の減少が鈍った。2026年第2四半期の純減は2万1,000件で、前年同期の8万件から縮小した。
- テレビ契約は期末1,252万4,000件で、前年同期比0.8%減。インターネットは17万2,000件の純減だった
- モバイル回線は40万6,000件増え、固定通信の減少と対照的な伸びを示した
- 売上高は135億2,600万ドルで1.7%減。テレビ売上高は9.7%減った
- テレビ商品「TV Select」には、Disney+、Hulu、HBO Max、Paramount+、Peacockなどの広告付き版を追加料金なしで同梱する。小売価格換算で月額約127ドル分までを含む
- 配信アプリの同梱に伴い番組会社へ支払った費用は2億5,100万ドルと、前年同期の6,700万ドルから増えた。会計上、この費用はテレビ売上高と相殺する。Charterは料金・商品構成の簡素化と配信同梱がテレビ純減の減速につながったと説明した
編集部の視点
テレビ純減は前年同期より縮小し、Charterは料金・商品構成の簡素化と配信同梱が減速につながったと説明した。有料テレビが配信を束ねて解約を抑える一方、その効果を得る費用も抱える構造だと思われる。今回の数字は、単純なテレビ事業の回復ではなく、契約維持と費用負担の均衡を探る施策の表れとして読み取ることができる。
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