4 大ストリーマー、アジア IP を「世界商品」に格上げ — APOS 2026 が映す現地戦略の転換

バリの配信業界会議APOS 2026で、大手配信4社のアジア太平洋（APAC）責任者が、アジア発IP（知的財産）をグローバル資産と位置づけた。Netflix・Prime Video・Disney・WBD（ワーナー・ブラザース・ディスカバリー）は、現地向けでなく世界市場向けの輸出資産としてアジア作品を語った。

• MPA（メディア・パートナーズ・アジア）はアジア太平洋の映像経済が2026年1,790億ドル→2031年2,000億ドル、視聴端末は52億台に達すると予測
• 1人あたり年間収益はAPACの約46ドルで米国の約890ドルのおよそ20分の1にとどまり、2026年の広告費の伸びはコロナ禍以降で最も鈍く、テレビ広告は8年連続で減る見通し
• Netflixは自らを「ポートフォリオ・マネージャー」と位置づけ、日本のライブアクションやタイ作品の世界展開に言及
• Prime Videoは「エンタメ・ハブ」構想で日本のライブスポーツ拡大を狙い、DisneyはHulu Japan・ESPNとの提携を軸に据え、WBDは「ハリー・ポッター」のファンダム（熱心なファン層）の日本・中国での商業力を強調
• MPAは購入に直結する小売メディア（リテールメディア＝買い物に紐づく広告）を最速成長の収益線と位置づけた

編集部の視点

視聴端末が 52 億台へ広がっても、1 人あたり年間収益が米国の約 20 分の 1なら、アジア域内の加入者増だけでは投資余力を作りにくい。各社がアジア作品の世界輸出と小売メディアを同時に語るのは、作品を域外で稼がせ、域内では購買に近い広告で単価を補う必要があるためだ。APAC の規模は、その二つを組み合わせて初めて収益資産になる。