APOS 2026で大手配信4社がアジア作品の世界展開を説明

バリの配信業界会議APOS 2026で、大手配信4社のアジア太平洋（APAC）責任者が、アジア発IP（知的財産）をグローバル資産と位置づけた。Netflix・Prime Video・Disney・WBD（ワーナー・ブラザース・ディスカバリー）は、現地向けでなく世界市場向けの輸出資産としてアジア作品を語った。

• MPA（メディア・パートナーズ・アジア）はアジア太平洋の映像経済が2026年1,790億ドル→2031年2,000億ドル、視聴端末は52億台に達すると予測
• 1人あたり年間収益はAPACの約46ドルで米国の約890ドルのおよそ20分の1にとどまり、2026年の広告費の伸びはコロナ禍以降で最も鈍く、テレビ広告は8年連続で減る見通し
• Netflixは自らを「ポートフォリオ・マネージャー」と位置づけ、日本のライブアクションやタイ作品の世界展開に言及
• Prime Videoは「エンタメ・ハブ」構想で日本のライブスポーツ拡大を狙い、DisneyはHulu Japan・ESPNとの提携を軸に据え、WBDは「ハリー・ポッター」のファンダム（熱心なファン層）の日本・中国での商業力を強調
• MPAは購入に直結する小売メディア（リテールメディア＝買い物に紐づく広告）を最速成長の収益線と位置づけた

事業上のポイント

MPAはAPACの映像経済を2026年1,790億ドル、2031年2,000億ドルと見込む一方、1人当たり年間収益を約46ドルとし、米国の約890ドルとの差を示した。また、成長する広告分野として購買に結びつくリテールメディアを挙げた。大手各社がアジアIPの域外展開を語っても、その価値は将来予測であり、現時点で確認できるのは地域内の規模と収益単価に大きな差があることまでである。