4 大ストリーマー、アジア IP を「世界商品」に格上げ — APOS 2026 が映す現地戦略の転換

概要

アジアの作品は、もう「アジアの視聴者をつなぎ留めるためのもの」ではない。それは 6 月 16〜18 日にバリで開かれた配信業界の年次会議 APOS 2026 ではっきりした。Netflix・Prime Video・Disney・WBD（ワーナー・ブラザース・ディスカバリー） のアジア太平洋責任者がそろって、アジア発の知的財産（IP）をグローバル展開の中核資産と位置づけた。

口火を切ったのは Netflix の APAC 統括 Minyoung Kim（ミニョン・キム）だ。「私と私のチームはポートフォリオ・マネージャーだと考えている」と述べ、韓国・日本・インドへの投資を土台に、日本のライブアクション作品やタイのコンテンツが今後グローバルに広がるとの見立てを示した。地域ごとの編成でなく、世界市場に向けた資産配分としてアジアを扱うという宣言である。

経緯

背景には、アジア太平洋市場の特異な構造がある。調査会社 MPA（メディア・パートナーズ・アジア） の Vivek Couto（ヴィヴェク・コウト）は、同地域の映像経済が 2026 年に 1,790 億ドル、2031 年には 2,000 億ドルへ拡大すると予測した。視聴端末も 2031 年までに 52 億台に達するという。視聴の規模は世界最大級だ。

だが収益は規模に追いつかない。APAC の 1 人あたり年間収益は約 46 ドルで、米国の約 890 ドルのおよそ 20 分の 1 にとどまる。Couto はこの差を、世界のメディアで最大の未開拓な価値の源泉だと位置づけた。そのうえで業界の課題は、いかにリーチを増やすかから、そのリーチをいかに収益へ変えるかへ移ったと総括した。

広告も振るわない。2026 年の広告費の伸びはコロナ禍以降で最も鈍く、テレビ広告は 8 年連続で減る見通しだという。

各社の語り口は、この「収益化の谷」への別々の答えでもある。Prime Video の Gaurav Gandhi（ガウラフ・ガンディ）は、単一のサブスクではなく、オリジナル・提携チャンネル・レンタル・追加課金を束ねた「エンタメ・ハブ」を掲げた。日本ではライブスポーツへ広げるという。Disney の Tony Zameczkowski（トニー・ザメツコウスキ）は、質の高いタレント主導の物語づくりを最大の成長エンジンに据え、Hulu Japan や ESPN との提携を挙げた。WBD の James Gibbons（ジェームズ・ギボンズ）は「ハリー・ポッター」を例に、熱量の高いファンダム（熱心なファン層）が日本・中国で持つ商業的な力を強調した。

構造解釈：アジア作品を“世界で売る商品”に変える

ばらばらに見える 4 社の発言は、一つの転換を指している。アジアのコンテンツを、現地会員のための「ローカル在庫」から、世界中で売れる「輸出財」へと格上げする動きだ。これは収益化の谷への、最も直接的な処方箋でもある。アジアの視聴者から米国並みの単価は取れない。ならばアジアで安く作った IP を、単価の高い世界市場で回収すればよい。韓国ドラマで実証された経路を、日本のライブアクションやタイ作品へ広げるのが、いま各社の狙いだ。

もう一つの答えが、視聴規模そのものを別の蛇口で収益化することだ。MPA が「最速で伸びる収益線」と名指ししたのは、デジタル広告でもサブスクでもなく、購入に直結する「小売メディア（リテールメディア＝買い物に紐づく広告）」だった。Prime Video の「ハブ」構想が象徴するように、配信を入り口にコマースや広告へ束ねれば、加入者の頭数に頼らずリーチを現金化できる。コンテンツの世界輸出と、視聴のコマース化——この二本立てが、谷を埋める処方箋として浮かび上がる。

注目すべきは、4 社が同じ方向を向いた点だ。かつてアジアは Netflix が韓国作品で先行し、他社が追う構図だった。いまや Prime Video も Disney も WBD も、アジア IP を世界戦略の中心に据え直している。アジアは「成長余地の残る周辺市場」から「世界最大の未収益プール」へと、各社の地図の中で格上げされた。

示唆：規模を収益に変えられるか

APOS が映したのは、アジア配信が「視聴を集める段階」を終え、「集めた視聴を金に変える段階」に入ったという認識の共有だ。問われるのは実行である。アジア IP の世界輸出が機能するかは、非英語の作品がグローバルの視聴ランキングでどこまで上位に残るかで測られる。韓国ドラマのような突破口を、日本やタイの作品が再現できなければ、輸出財化は掛け声で終わる。

小売メディアによる収益化も、まだ証明されていない。コマースと配信を束ねる構想は描けても、買い物に紐づく広告がサブスクの伸び悩みを実際に補えるかは、これからの数字次第だ。そして同じアジアを、足場を持つ地域勢が連合で守りに来ている。グローバル勢の集中投資が、地域勢との競争を超えてリターンを生むのか。アジアを世界資産と呼ぶのはたやすいが、その価値を実際に取り出せるかは、これからの数年で答えが出る。