独カルテル庁、Banijay×All3Media の制作合弁を承認 — 「買い手が強い」市場が制作統合を通す

概要

制作会社が大きくなっても、強いのは買い手のままだ——ドイツの競争当局の判断は、その構図を映している。連邦カルテル庁 Bundeskartellamt は 6 月 2 日、テレビ番組制作大手 Banijay と All3Media のドイツ事業の合弁を承認した。両社のドイツ法人を一つにまとめる計画である。

承認の対象は、Banijay 傘下の EndemolShine Germany と Brainpool TV、All3Media 傘下の Filmpool Entertainment（ケルン）が手がける制作事業だ。前者は『Wer wird Millionär?（クイズ$ミリオネア）』『The Masked Singer』『Big Brother』など、後者は『Berlin – Tag & Nacht』『The Traitors』『Undercover Boss』などを制作してきた。

当局は、合弁が「出来高ベースで第三者向け一般向けTV制作の国内最大の供給者」になると認めつつ、競争を大きく損なう恐れは小さいと結論づけた。長官のアンドレアス・ムントは、買い手が RTL・ProSiebenSat.1・ARD・ZDF など少数の大手放送局に限られ、しかも各局が自前でも制作できる点を指摘している。

経緯

合弁の母体となる世界統合は、2026 年 3 月にさかのぼる。Banijay は、投資家連合 RedBird IMI（米 RedBird Capital と アブダビの IMI による合弁）と組み、英 All3Media を統合すると発表した。新グループの社名は引き続き Banijay とし、両者の出資は 50:50 となる。

統合後の規模は大きい。Banijay 公式によれば、両社を合算した 2024 年の売上高は約 44 億ユーロ、調整後 EBITDA（利払い・税・償却前の利益）は約 6 億 9,000 万ユーロにのぼる。傘下の制作レーベルは Banijay の約 130 と All3Media の約 40 を合わせ、計約 170 に達する。さらに 26 万時間超のコンテンツ・カタログと約 45 のフォーマットを抱える陣容となる。CEO にはマルコ・バセッティが就く。

ドイツの承認は、この世界統合を各国で成立させるための競争審査の一つである。両社はすでにドイツ市場で大きな存在であり、合弁により制作の集中がどこまで進むかが審査の焦点となった。

構造解釈：制作を束ねても主導権は「買い手」に残る

今回の判断には、コンテンツ制作市場の力学が凝縮されている。制作会社がいくら規模を統合しても、その番組を買うのは放送局や配信事業者であり、彼らが自前でも作れる限り、制作側の交渉力は頭打ちになる、という構図だ。

当局がこの合弁を通した論理がそれを示す。買い手である大手放送局は数が少なく、しかも内製の制作能力を持つ。だから供給側が一つにまとまっても、買い手は値段や条件を抑える力を保てる。一見すると「最大の制作会社の誕生」は競争を損なうように見えるが、買い手が強い市場では集中の害が出にくい、という読み筋である。

だが同じ事実は、制作会社がなぜ統合を急ぐのかも説明する。買い手が強いからこそ、売り手は規模で対抗するしかない。世界的なヒットフォーマットや人気レーベルを一手に束ねれば、配信大手や放送局との交渉で「この棚は外せない」という立場を作れる。Banijay が掲げる「配信プラットフォームに対する位置づけの強化」とは、まさにこの買い手への交渉力の確保にほかならない。

放送局や配信が制作を内製化するほど、独立系制作会社は規模でしか存在感を保てなくなる。制作統合の波と、買い手による内製化の波は、同じ「主導権争い」の表と裏なのである。

示唆：制作統合がコンテンツ調達をどう変えるか

制作統合の波は、買い手が強い市場でこそ承認されやすい。だが規模で得た棚の厚みが配信・放送との取引条件を実際に動かせるのか、それとも買い手の内製化が主導権を握り続けるのか——制作の主導権が供給側と買い手のどちらに傾くかは、各国の審査の帰結とともにこれから定まる。