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独カルテル庁、Banijay×All3Media の制作合弁を承認 — 「買い手が強い」市場が制作統合を通す

ドイツの Bundeskartellamt(連邦カルテル庁)が、Banijay と All3Media の独制作事業の合弁を承認した。第三者向けTV制作で国内最大の供給者が生まれるが、当局は買い手である放送局が自前で作れる点を重視した。制作の規模統合を進める世界的な流れと、それでも主導権が買い手側に残る構図が同時に表れている。

独競争当局が6月2日、Banijay と All3Media の独制作事業の合弁を承認した。両社は第三者向け一般向けTV制作でドイツ国内最大の供給者になる。

  • 承認対象は Banijay 傘下の EndemolShine Germany と Brainpool TV、All3Media 傘下の Filmpool Entertainment(ケルン)が手がける制作事業
  • 当局は、買い手が RTL・ProSiebenSat.1・ARD・ZDF など少数の大手放送局に限られ、各局が自前でも制作できる点を、競争上の懸念を抑える要因と判断した
  • 合弁の母体は2026年3月発表の世界統合。Banijay が投資家連合 RedBird IMI(米 RedBird Capital とアブダビの IMI による合弁)と組み All3Media を統合し、出資比率は50:50、CEO にはマルコ・バセッティが就く
  • 統合後の規模は2024年売上高約44億ユーロ、調整後 EBITDA(利払い・税・償却前の利益)約6億9,000万ユーロ、制作レーベル計約170(Banijay 約130・All3Media 約40)、コンテンツカタログ26万時間超、フォーマット約45

事業上のポイント

独当局は、合弁が第三者向け一般TV制作で国内最大になることを認めつつ、主な買い手が少数の大手放送局で、各局に内製能力がある点を競争圧力として重視した。承認が直接示すのは、供給側の規模だけでなく買い手の代替手段を含めて判断したことまでである。合弁によってBanijay側の価格交渉力が実際に高まるかは、承認資料からは確認できない。

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