インド公共放送 WAVES、視聴「分」連動でクリエイターに報酬 — 公共 OTT が YouTube の文法を取り込む

概要

インドの公共放送 Prasar Bharati（ドアダルシャンと All India Radio を統括）が運営する OTT WAVES（OTT） が、2026 年 5 月、クリエイターや縦型ショートドラマ（microdrama）を募る新しいコンテンツ枠組みを打ち出した。最大の特徴は、制作者への報酬を実際に視聴された分数（streaming minutes）に連動させる点にある。従来の固定委託料（flat-fee）方式から、視聴成果に応じた分配へと舵を切る。

制度の正本は「Prasar Bharati Pay-Per-View (PPV) Content Sourcing Policy, 2026」で、第 194 回理事会（2026 年 3 月 27 日承認）を経て通知された。対象はフィルムメーカー・スタジオ・制作会社・インフルエンサー・デジタルクリエイターと幅広く、コンテンツも長編・ウェブシリーズ・児童・宗教・音楽・ドキュメンタリーに加え、1〜5 分の縦型ショートドラマまでを含む。

経緯

報酬の指標は「検証済み再生数」から「streaming minutes（実視聴分数）」へ移る。BestMediaInfo や Adgully によれば、ここで言う視聴分数はユーザーの実視聴時間のみを指し、バッファリング・自動再生・アイドル再生・バックグラウンド再生・システム生成のアクティビティは除外される。計測は「WAVES Analytics System」が唯一の権限を持ち、月次の認証を経て支払われる。

毎分のレートは段階制で、WAVES の加入者規模の節目に応じて逓減する。加入者 1 億未満なら毎分 6 ルピー、5 億超なら 1 ルピーまで下がる。その基本レートに、次の三つの係数を掛けて調整する。

• 独占性: 独占初出 1.00／独占・非初出 0.75／非独占 0.50
• 地域: グローバル 1.00／インド限定 0.75
• 権利範囲: リニア同梱 1.00／デジタルのみ 0.80

満額レートの適用は小規模で 6 カ月・大規模で 3 カ月とされ、以後は 5 割に減じる。なお現フェーズでは消費者向けのペイウォールは設けず、プラットフォーム原資による成果連動の取得となる（支払はコンテンツ取得コストとして計上）。クリエイターには「マーケティング・アウトリーチ計画」の提出も義務付けられ、人工的な水増しや偽オーディエンスには支払停止・コンテンツ削除・法的措置で臨むとされる。

構造解釈：公共放送の「YouTube 化」

この枠組みが示すのは、公共放送がクリエイターエコノミーの作法を制度として内部化したことだ。視聴時間に応じて分配し、独占性や地域で係数を掛け、専用の分析基盤で計測・認証する。これは YouTube の watch-time（実視聴時間）課金や OTT のパフォーマンス分配の文法そのものである。固定委託料の発注者だった公共放送が、視聴成果でクリエイターを競わせる運営者へと役割を変えつつある。

縦型ショートドラマの重点募集も象徴的だ。中国・韓国発のショート動画の文法を、公共放送が自らのカタログに取り込もうとしている。発見性（discoverability）を制作品質と同等に重視し、クリエイターにマーケ計画まで求める設計は、従来の「放送局がプロモーションを主導する」前提からの転換を意味する。公共放送が、ネット娯楽の競争原理に適応するハイブリッド型の運営へ寄っているといえる。

示唆：公共 OTT という新しい類型

WAVES の動きは、公共放送が運営する OTT という類型に新しい運営モデルを与える。受信料・公費を背景に持つ公共放送が、視聴連動の成果報酬とクリエイター調達をどう両立させるかは、NHK や BBC 系の公共配信にとっても参照点になりうる。とりわけ「分配の原資をプラットフォームが負担し、消費者課金は当面設けない」という設計は、公共性と成果主義の折り合いの一つの解を示す。

一方で論点も残る。政策名に「Pay-Per-View」を冠しながら現フェーズでは消費者課金を伴わない点は、名称と実態のズレを抱える。視聴分数という単一指標が、公共放送に期待される多様性・文化的価値・公共サービス性をどこまで担保できるかも問われる。