Prime Video、アジア太平洋を「エンタメハブ」に賭ける — 単独アプリ競争から束ねる戦略へ

概要

アマゾンの配信は、アジアで「もう一つの配信を足す」のではなく「配信を束ねる」方に賭ける。Prime Video は6月16日にバリ島で開かれた業界サミット APOS 2026 で、アジア太平洋の成長軸を「エンタメハブ」に置くと表明した。自社のオリジナル作品に、他社の配信チャンネルやレンタル、追加課金のサブスクを、一つのアプリと一つの請求にまとめる構想だ。

アジア太平洋・豪州・ニュージーランド担当バイスプレジデントのガウラフ・ガンディーは、地域を「Prime Video の成長を引っ張る柱であり、大きな革新の場」と位置づけた。

経緯

Prime Video のアジア展開は、市場ごとに事情が違う。日本では2015年、無料放送が強い市場で有料配信の習慣づくりから始めた。ドラマや映画に加え、ライブのボクシング（2022年以降15興行）やアニメへと品ぞろえを広げてきた。

インドはより古く、10年の蓄積がある。契約者の6割超が4つ以上の言語で視聴し、番組は10言語で供給される。インドのオリジナル制作は米国外で最大規模に育った。これまで100本超を送り出し、さらに100本超を開発中だという。

ガンディーは、この多様さを一つの型では攻めない方針を明言する。共通のビジネスモデルで動くものの、これほど多様な地域に共通の「戦術書」は持てない、という立場だ。土台のモデルは同じでも、現地ごとに品ぞろえと売り方を変える。提携先は世界で600社を超え、内訳は日本70社超、豪州50社超、インド30社超に及ぶ。

構造解釈：単独アプリからアグリゲーターへ

エンタメハブの正体は、アグリゲーター（複数のサービスを集約して束ねる事業者）化である。視聴者から見れば、アプリも請求も一つで、定額制（SVOD）の自社作品から、見たい分だけ買うレンタル（TVOD）、他社サービスの追加課金までを一カ所で扱える。インドでは、ここに広告付き視聴（AVOD）も加えて品ぞろえを広げる方針だ。先に挙げた数百に及ぶ提携先のチャンネルを、Prime の会員基盤の上で束ねるのがこのモデルである。

この発想は、各社が単独アプリで会員を奪い合う従来の競争とは方向が違う。Netflix が自社の作品力で勝負するのに対し、アマゾンは「選択肢の広さ」と「入り口の一本化」を武器にする。最も広い品ぞろえを、一つのアプリと一つの請求で届ける、というのがガンディーの掲げる軸だ。

差を生むのは Amazon 本体の会員基盤と物販である。Prime の会員規模と決済の土台があるからこそ、他社サービスの取次や追加課金が成立しやすい。配信単体の損益で競うのではなく、会員と購買の循環のなかに配信を組み込む構図といえる。

示唆：薄い市場を「束ねて」厚くする

アジア太平洋は加入者数こそ多いが、1人あたりの稼ぎは薄い。単独の定額制だけでこの薄さを埋めるのは難しい。アマゾンの答えは、収益の入り口を定額・広告・レンタル・取次へと分散し、一人の会員から複数の経路で稼ぐことにある。同じ地域で自社直販を強める HBO Max とは対照的な解き方だ。

ガンディーは APAC を、成長地であると同時にグローバル展開の実験場とも呼ぶ。インド発の多言語・モバイル先行のやり方や、日本で磨いたライブ・スポーツの手法は、世界の他地域へ輸出されうる。束ねる戦略がアジアでどこまで単価と継続率を押し上げるか。その答えが、Prime Video の世界戦略の次の型を決める。