Prime Video、アジア太平洋を「エンタメハブ」に賭ける — 単独アプリ競争から束ねる戦略へ

アマゾンの配信は、アジアで「もう一つの配信を足す」より「束ねる」方に賭ける。Prime Video は6月16日、バリ島で開かれた業界サミット APOS 2026 で、アジア太平洋の成長軸を単一アプリ・単一課金の「エンタメハブ」に置くと表明した。

• エンタメハブは自社オリジナルに加え、世界600社超のパートナーチャンネル・レンタル（TVOD＝見たい分だけ買う都度課金）・追加課金のサブスクを一つのアプリと一つの請求に集約する構想。インドでは広告付き視聴（AVOD）も加える方針
• 提携先の内訳は日本70社超・豪州50社超・インド30社超
• インドのオリジナル制作はこれまで100本超を公開済み、さらに100本超を開発中。契約者の6割超が4言語以上で視聴し、番組は10言語で供給される
• 日本では2015年に有料配信の習慣づくりから開始し、ライブのボクシングを2022年以降15興行にわたり配信
• アジア太平洋・豪州・ニュージーランド担当VPのガウラフ・ガンディーは、同地域を「成長を引っ張る柱であり、大きな革新の場」と位置づけた

編集部の視点

600 社超の番組を一つの検索と請求へ集めれば、Amazonは自社オリジナルの会費だけでなく、追加チャンネル、レンタル、広告からも収入を得られる。提携先には単独で課金基盤を作る負担を減らす代わりに、契約の入口を Prime Videoへ渡してもらう。アジア太平洋では言語と事業者が細かく分かれるため、すべてを自社制作で埋めるより、地域ごとの供給を束ねる方が固定投資を抑えて品ぞろえを広げやすい。