Roku が身売りを協議 — 米メディア企業との統合報道で株価20%高、配信の「入口」が再編の標的に

米ブルームバーグは6月12日、コネクテッドTV（テレビをネットにつなぐ機器・OS、以下CTV）最大手のRokuが自社売却を協議中で、少なくとも1社の米メディア企業との統合を検討していると報じた。報道を受け、Rokuの株価は急伸した。

• 報道を受け株価は同日20%高で引け、終値143.66ドル・時価総額は約213億ドルとおよそ4年ぶりの高値を付けた
• 強みは1億世帯の視聴データと、非メディア業種の広告を取り込む広告基盤、そしてNetflixもAmazonも等価に並べる中立なCTVの「入口」としての立ち位置
• 2002年の創業以来、Amazon・Google・サムスン・アップルというCTV参入者に抗して独立を保ってきたが、今回が初めて売却の俎上に乗った
• 自社の無料広告付き配信（FAST）チャンネルRoku Channelは視聴時間で米国首位に立ち、2位のTubiを上回る（ニールセン調べ）

編集部の視点

約 213 億ドルの評価を支えるのは、1 億世帯の視聴データと、競合アプリを等価に並べる入口への信頼だ。メディア企業が買えば、自社作品の露出と広告を優先できる一方、その運用が競合や利用者を遠ざければ、買ったデータ基盤の価値も下がる。Rokuの売却は、買い手が入口を支配する利益と、中立性を保つ利益を同時には最大化しにくい取引である。相手の業種によって、この二つのどちらを重く見るかが変わる。