グローバル SVOD 加入者の重心がアジアへ — JioHotstar 5 億 MAU が示す規模の非対称と日本の選択

概要

Reliance と Disney のインド合弁 JioStar が、FY26 通期で黒字を確保した。主な数字は次のとおりだ。

• グロス売上 ₹36,248 crore（約 40 億ドル）、営業収益（revenue from operations）₹31,048 crore。
• EBITDA は ₹4,885 crore で、マージンは 15.7%。JV 発足直後の変則決算だった前年 FY25 の 8.1% から改善した。
• 税引前利益は ₹3,228 crore。

同社が運営する配信サービス JioHotstar は、FY26 に月間アクティブユーザー（MAU）約 5 億を数えた。同時接続は ICC T20 ワールドカップ 2026 の決勝で 7,250 万を記録しており、単一イベントの配信規模としては世界記録水準である。

加入者規模だけを見れば、これは Netflix が最後に公表した加入者数を上回る水準だ。Netflix の値は 2024 年末で約 3.016 億で、同社は 2025 年第 1 四半期以降、四半期加入者数の定期開示を止めている。だが JioStar のグロス売上約 40 億ドルは、Netflix の年間売上（FY2025 で約 452 億ドル）の 1 割弱にすぎない。MAU の大半は無料・低価格のモバイル層であり、有料加入者は報道ベースで 2 億超とされるものの正式値は非開示だ。「規模では世界最大級、収益では一桁下」という構図が、この一社に凝縮されている。

アジア重心化の経緯

転機は 2025 年 2 月、Reliance 主導の合弁が Disney+ Hotstar と JioCinema を JioHotstar に統合したことだった。Star (Disney) が握る IPL の TV 放映権と、Viacom18 (Reliance) が握る IPL のデジタル配信権が一つの基盤に一本化され、Reliance の通信網・低価格データ基盤と結合した。これにより、インドの郵便番号エリアをほぼ網羅する配信基盤が一気に立ち上がった。FY26 は加入者基盤をクリケットが牽引した。具体的には ICC T20 ワールドカップ 2026 と IPL 2026 で、後者は開幕週末だけで TV・デジタル合算 5 億 1,500 万超にリーチした。

同じ時期、欧米の SVOD は加入者の伸びが構造的に鈍化していた。Netflix は 2025 年に四半期加入者数の開示を取りやめ、成長指標を売上・利益率へと切り替えている。新規加入の主戦場が北米・西欧の飽和市場からアジア・新興国の人口ボリューム層へ移ったことを、各社の開示姿勢の変化が裏書きする。JioStar が広告とサブスクの両輪で FY26 に黒字化を果たしたのは、「規模を収益へ変換する」局面入りを示している。

構造解釈：規模の非対称とマネタイズ格差

ここで見えるのは、配信業界が「加入者数」という単一指標で序列を語れなくなったという構造変化である。JioHotstar の 5 億 MAU と Netflix の 3 億規模は同じ「規模」でも中身がまるで違う。前者は ARPU が月数十円〜数百円のモバイル広告中心、後者は ARPU 約 12 ドルのサブスク中心で、1 ユーザーあたりの経済価値が一桁から二桁異なる。

事業者から見れば、この非対称は二つの異なる勝ち筋を意味する。一つは Netflix 型の「高 ARPU を維持しながら広告とライブで単位経済を積み増す」道。もう一つは JioHotstar 型の「圧倒的 MAU を低 ARPU で抱え、広告在庫とアップセルで総額を取りに行く」道だ。両者は同じ市場で正面衝突しているわけではなく、人口構成と所得水準というローカル条件によって最適解が分かれる。FY26 で EBITDA マージンが 8.1% から 15.7% へ改善した事実は、低 ARPU でも規模が一定を超えれば収益化が立ち上がることを示す。

一方で、規模そのものが交渉力に転化する局面も無視できない。スポーツ権利やハリウッド作品のライセンス交渉において、5 億の到達基盤は価格決定の梃子になりうる。Netflix が ARPU で稼いだ原資をコンテンツ投資へ回すのと、JioHotstar が規模を背景にライセンスを調達するのは、別ルートで同じ「コンテンツ調達力」へ収斂しうる。

示唆：日本市場の選択と注視点

日本の事業者にとって本件は遠いインドの話ではない。日本は人口規模で大規模 MAU 型の勝ち筋を取りにくく、かつ ARPU も欧米ほど高く取れない「中間」に位置する。国内 ARPU の防衛 (値上げ耐性・解約抑制) を主軸に据えるのか、アジア広域での規模取りに踏み出すのか、戦略の重心をどこに置くかが問われる。NHK の過去作グローバル配信や民放のライセンス販売も、この「規模の重心がアジアへ移る」文脈の中で評価し直す必要がある。