米コムキャスト、NBCユニバーサルと英スカイを分離 通信専業に

概要

コムキャストが、会社を二つに割る。6月29日、傘下のNBCUniversalと英有料テレビ大手Skyを独立した公開会社として切り離すと発表した。自らはケーブル・通信の専業会社として残る。分離は株主に課税が生じない仕組み（税制非課税スピンオフ）で進め、完了までは約1年を見込む。

新会社となるNBCユニバーサルには、映画スタジオのユニバーサル、NBC・テレムンドの放送網、配信サービスのPeacock、テーマパーク事業、そして英スカイが含まれる。コムキャストは新NBCユニバーサル株を最大19.9%、最長1年間保有し、段階的に売却する方針を示した。発表を受け、コムキャストの株価は取引時間中に上げ幅を広げ、終値は前日比4.5%高で引けた。

経緯

コムキャストは2011年、NBCユニバーサルの支配株を取得した。放送・映画などのコンテンツと、自社のケーブル通信網（配信の土台となる回線インフラ）を一体で持つことで競争力を高める狙いだった。2018年には英スカイを約390億ドルで買収し、欧州の有料テレビ事業にも進出している。

しかし近年、この統合戦略には逆風が吹く。2024年11月、コムキャストはCNBCやMSNBCを含むケーブルチャンネル群を切り離す方針を決定し、2026年1月に新会社Versantとして分社を完了した。今回の発表は、残る映画・放送・配信・テーマパーク事業もまとめて手放す、いわば統合戦略の総仕上げにあたる。

新NBCユニバーサルのCEOには、コムキャストの共同CEOを務めるMike Cavanaghが就く。コムキャスト側のCEOには、かつて最高財務責任者(CFO)を務めたMichael Angelakisが復帰する。会長のBrian Robertsは両社の経営に引き続き関与する立場を保つ。投資会社LightShed PartnersのアナリストRich Greenfield氏はCNBCの取材にこう述べた。「もう分割すべき時だ。両社はそれぞれ単独の方が良い将来を描ける」。コムキャストとNBCユニバーサルの中核事業は既に相いれなくなったとの見方を示した。

構造解釈：パイプとコンテンツの「再」分離

今回の分離が示すのは、2011年にコムキャストが選んだ道の巻き戻しである。当時は、番組・映画などのコンテンツと、それを家庭に届ける通信網（パイプ）を同じ会社が持つことに価値があるとされた。垂直統合と呼ばれる考え方である。コンテンツ側は自社の配信網で確実に視聴者へ届けられ、通信側は独占的な人気コンテンツで契約者をつなぎとめられる、という理屈だった。

しかし配信の主戦場がケーブルテレビから動画配信サービスへ移ると、この理屈は崩れた。動画配信は特定の通信会社の回線に縛られず、どの回線からでも見られる。コンテンツ事業が求めるのは番組制作やスポーツ中継権への継続的な投資であり、通信事業が求めるのは光回線や次世代通信規格への設備投資である。両者は同じ資本を取り合う関係になり、Greenfield氏が指摘するように両社の事業は相いれなくなった。

同じ構図は業界全体にも表れている。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)も2024年、ケーブルチャンネル群を切り離す分割計画を示したが、実現前にパラマウントがWBD全体を1100億ドルで買収する展開となった。コムキャストは買収でなく自主分割という道を選んだ点で異なるが、「コンテンツと通信の一体経営」という2010年代の定石そのものが終わりつつある流れは共通する。

示唆：メディア複合企業モデルの終着点

コムキャストにとって今回の分離は、通信会社としての経営に資本と経営資源を集中させる選択である。ケーブル・ブロードバンド・携帯という基盤事業は、動画配信のヒット作づくりとは異なる規律を必要とする。両者を切り離すことで、それぞれの経営陣が自社の指標だけで投資判断を下せるようになる。

新NBCユニバーサル側にとっては、テーマパーク・映画・放送・配信を持つ独立したメディア企業として、単独で成長投資や提携の意思決定ができる立場を得る。同時に、コムキャストという後ろ盾を失った独立企業として、他社からの買収提案を受けやすい立場にもなる。パラマウントによるWBD買収という直近の前例は、独立したメディア企業が業界再編の主役になりやすいことを示しており、新NBCユニバーサルも同じ視線にさらされることになる。