韓国の有料放送、4 期連続で純減 — 3,615 万件、OTT 移行が加入基盤を侵食

韓国の有料放送加入者数が2025年下期に3,615万件へ減り、半期ベースで4期連続の純減となった。唯一増えているIPTV（インターネット・プロトコル・テレビ）も伸びは鈍く、動画配信（OTT）への乗り換えが加入基盤全体を侵食している構図が鮮明になった。

• 総加入者数は3,615万件（前期比で約7万6,000件減）。放送メディア通信委員会の5月29日発表で、KTが912万件（25.24%）で首位、SKブロードバンド669万件（18.51%）、LGユープラス572万件（15.82%）と続く
• 方式別では、IPTV（回線経由のテレビ配信）が2,154万件（59.57%）まで伸びたが増加率は1%未満。ケーブルは1,194万件（33.01%）、衛星は268万件（7.41%）へ減少した
• 純減は2024年上期に初めて始まり、今回で半期ベース4期連続。規制側はOTTへの乗り換えを主因に挙げ、Netflixやクーパン・プレイ、国内勢のティービング・ウェーブが受け皿となっている
• 通信各社は自前OTTから撤退しIPTVへ資源を寄せる動き。LGユープラスは「U+モバイルTV」を2026年5月末で停止し、SKブロードバンド・KTの自前配信撤退に続く

編集部の視点

ケーブルや衛星から受け皿となってきた IPTV も伸びが 1%未満なら、通信各社は方式間の乗り換えだけで総契約を守れない。自前の単独配信を終了して IPTV へ資源を寄せるのは、成長市場を選んだというより、3,615 万件へ縮んだ有料放送基盤の中で重複費用を減らす防衛策だ。今後の経営課題は新しい配信ブランドを増やすことではなく、回線契約とテレビ契約を束ねて既存世帯をどこまで残せるかになる。