WEBTOON、利益は出たが売上は伸びない — 2026 年 Q1 は調整後 EBITDA が 132% 増、一方で IP 映像化収益は 23% 減

概要

利益は出た。だが売上は伸びなかった。これが WEBTOON Entertainment（ウェブトゥーン・エンターテインメント、Nasdaq: WBTN）の 2026 年第 1 四半期（1〜3 月）を一言で表す。同社は 5 月 11 日に決算を発表した。

収益性は明確に改善した。調整後 EBITDA（本業の稼ぐ力を示す利益指標で、利息・税・減価償却などを除いた値）は 950 万ドルと、前年同期の 408 万ドルから 132% 増えた。純損失も 2,200 万ドルから 880 万ドルへほぼ半減している。創業者で CEO のキム・ジュンク氏は「調整後 EBITDA の前年比 132% 増は大きい」と述べた。

ところが、売上高は 3 億 2,090 万ドルで前年から 1.5% 減った。為替の影響を除いた実質ベース（恒常為替＝前年の為替レートで換算し直した値）では 3 億 2,640 万ドルと 0.2% の微増にとどまる。事業の太い柱である有料コンテンツ（読者が話単位などで課金して読む仕組み）は 2 億 6,140 万ドルで横ばい、IP 映像化収益は 1,975 万ドルと 22.8% も落ちた。手元資金は約 5 億 9,490 万ドル、無借金。財務は厚いが、トップラインは止まっている。

経緯

WEBTOON は韓国 NAVER 系のデジタルコミック企業で、2024 年に米 Nasdaq へ上場した。韓国・北米の「WEBTOON」、日本の「LINE マンガ」、小説プラットフォームの Wattpad（ワットパッド）などを傘下に持ち、月間利用者（MAU）は約 1 億 4,500 万人にのぼる。

四半期決算を地域別の有料コンテンツでみると、明暗がはっきり分かれる。韓国は 8,689 万ドルと 12.8% 伸び、その他地域も 7.8% 増。これに対し日本は 1 億 3,918 万ドルで 7.5% 減った。決算説明では、日本の MAU が 2,110 万人と 3.6% 減り、課金利用者（MPU）は 210 万人と 8.3% も落ちたことが明かされた。日本は同社にとって有料売上の最大市場でありながら、利用者の流出が止まっていない。

IP 映像化収益の急減について、経営陣は「IP の収益認識は、一定のマイルストーン（契約上の達成節目）に応じて四半期ごとにばらつく」と説明した。構造的な失速ではなく計上タイミングの問題だという立場だが、前年同期比で約 580 万ドルの目減りは小さくない。一方で全社の純損失縮小は、原価率の改善とコスト統制が効いた結果である。

構造解釈：「稼ぐ力」より「伸ばす力」が問われる局面

今回の数字が示すのは、WEBTOON が「赤字をどう減らすか」の段階を抜けつつあり、次に「売上をどう再加速させるか」を問われる局面に入ったことだ。

コスト削減による利益改善は、続けるほど効果が薄くなる。販管費や原価を絞れば EBITDA は上向くが、それは一度きりの底上げに近い。実際、同社の第 2 四半期見通しは恒常為替ベースの売上成長率を 1.7〜4.6%（売上で 3 億 3,200 万〜3 億 4,200 万ドル）と置く。一方で調整後 EBITDA は 0〜500 万ドルへ縮む想定だ。つまり「もう一段の投資フェーズに戻る」ことを会社自身が織り込んでいる。

弱点は二つに集約される。第一に有料コンテンツへの過度な依存だ。売上の 8 割超をここが占める一方、広告は 3,968 万ドルで微減、IP 映像化は 2 割超の減少。収益源の分散がまだ進んでいない。第二に日本の弱さである。最大の課金市場で利用者が縮めば、有料コンテンツの成長そのものが頭打ちになる。利益が改善しても、土台となる売上の伸びしろが細っているのが実情だ。

示唆：創作者投資と AI 推薦が反転の鍵になるか

では何が反転の起点になるのか。会社が前面に出すのは、創作者への投資と AI による推薦の高度化だ。同社は 2021〜2025 年に創作者へ累計 27 億ドルを配分してきた（2026 年を含めると 28 億ドル）と説明する。良質な作品の供給源を Naver Webtoon 系の制作網ごと太らせ、それが課金と映像化原作の両方を生むという「フライホイール（好循環の回転）」が同社の設計思想である。

実装面の核は AI 推薦だ。経営陣は、より関連性の高い作品を勧める施策が奏功して課金利用者（MPU）が 2.2% 伸びたと説明し、AI によるパーソナライズ推薦を磨き続けることで今後も MPU 成長を牽引すると述べた。加えて、米国で AI アバター企業 Genies（ジーニーズ）と組み、人気作のキャラクターを対話型の体験へ広げる取り組みを年内に始める。