Paramount、Netflix の「焦土作戦」を司法省に告発 — WBD 買収戦は規制ロビーの第 2 ラウンドへ

Paramount Skydance の法務トップが、Netflix を名指しして米司法省に「規制当局を毒する焦土作戦」だと告発する書簡を送った。WBD 買収の入札戦は 2 月に決着済みだが、争いは規制審査の場に移って続いている。

• 書簡は 6 月 5 日付で マカン・デルラヒム 最高法務責任者（CLO）が米司法省（DOJ）反トラスト局の弁護士 2 人に送付。発端は労組チームスターズが 3 月に提出した買収阻止の意見書だ
• Paramount は、2019 年の Disney による Fox 買収が制作現場を傷つけたという筋書きを Netflix がチームスターズに吹き込んだと主張。Netflix は「ばかげている」と全面否定した
• 1 月には Paramount 自身が連邦議会下院の司法委員会への声明で Netflix 案を「明白に反競争的」と攻撃しており、攻守は逆転している
• 入札戦は 2 月に決着：Netflix が撤退し違約金 28 億ドルを受領、Paramount の対案（総額約 1,110 億ドル）を WBD 株主が 4 月 23 日に承認した
• 審査は欧州委員会が 7 月 7 日、英 競争・市場庁（CMA）が 8 月 7 日を期限に進行中だ

編集部の視点

約 1,110 億ドルの対案が株主承認を得ても、Paramount Skydanceは各国の審査が終わるまで買収価値を確定できない。元米司法省幹部を法務トップに置き、労組の意見書へ直接反論するのは、規制対応が契約後の手続きではなく、統合を成立させる経営機能になったためだ。Netflixの関与を巡る主張は双方で食い違うが、その争い自体が、入札価格だけでなく当局へ示す競争の説明が案件の成否を左右することを表している。