個人発ビジネスの買収、上半期に70件で過去最多ペース ― Netflixなど大手が争奪

個人クリエイター発の事業圏（クリエイターエコノミー）を巡るM&Aが、2026年上半期に記録的な水準となった。助言会社Quartermast Advisorsの集計（7月6日公表）で成立件数は70件。米エンタメ業界誌The Anklerはこれを前年ペース比23%増と報じた。

• Netflixは3月、俳優ベン・アフレック共同創業のAI映像制作スタートアップInterPositiveを最大6億ドルで買収した。対価は業績目標に連動し、実際の支払額はより低くなる可能性がある
• eBayは2月、ファッション再販アプリDepop（Etsy傘下だった）を約12億ドルで買収した
• Accentureは6月、クリエイター向けエージェンシーWhalarを買収（金額非開示、5億ドル超と報じられている）
• Lupa SystemsはVox Mediaの主要資産（New York Magazine・ポッドキャスト網等）を3億ドル超と報じられる額で取得し、7月8日にクロージングを完了した。実業家Byron Allenも5月、BuzzFeedのクラスA株約52%を総額1.2億ドルで取得している

編集部の視点

大手テック・広告・メディア各社がこの半年で買っているのは、会社の資産そのものよりクリエイター個人とその視聴者・読者への直接アクセスだ。従来型メディアの成長が鈍るなか、個人発のブランドや制作機能を自社の事業ポートフォリオに組み込む動きとして読める。非開示の取引が多い分野だけに、今後開示が進むかどうかも注視点になる。