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全 246 本 · 211–240 件目を表示（8 / 9 ページ）
- コンテンツ投資
Netflix、MAPPA・東宝との提携深化で日本作品に企画段階から投資 — 製作委員会方式の改革圧力が高まる
Netflix が 2026 年日本スレートで MAPPA との企画段階からの協業と、東宝スタジオでの制作拠点倍増を打ち出した。スタジオへ直接発注する流れは、投資家中心の製作委員会方式に改革を迫る。コンテンツ調達が完成作の買い付けから上流の制作投資へ移る構造を読む。
- 規制・法務
中国広電総局、微短劇に 60 億元動員 — 「精品創作伝播計画」で量から質へ転換、6 プラットフォーム・11 省を束ねる
国家広播電視総局が 5 月 14 日、微短劇の「精品創作伝播計画」の実施を部署した。抖音・テンセント動画ら 6 つの重点プラットフォームが少なくとも 60 億元を投じ、11 省が補助金を用意。2026 年に 1,000 本の良質な微短劇を打ち出す目標で、国家が民間配信資本を質の向上へ束ねる産業政策の構図が鮮明になった。
- 経営・戦略
世界の動画配信加入者の重心がアジアへ — インドの JioHotstar、月間利用者 5 億が示す規模の非対称と日本の選択
インドの JioHotstar が FY26 に MAU 5 億・同時接続 7,250 万を記録し、加入者規模では世界最大級に並んだ。だが ARPU では欧米勢に遠く及ばず、Netflix が直面するのと同じ「規模とマネタイズの非対称」が鮮明になる。日本の事業者にとっての示唆を読む。
- 経営・戦略
Netflix「The Netflix Effect」報告書 — 10 年で 2.4 倍を謳う経済効果と、韓国ドラマ 1 作 900 億ウォンの政治的読み
Netflix が 10 年で 1,350 億ドルを投じ 3,250 億ドルの経済価値を生んだとする報告書を公開した。韓国では 1 作の話題作が経済に 900 億ウォン貢献し視聴者の 72% が訪韓意向を示したと謳う。数値の出所は同社自身で第三者検証はない。規制と世論に向けた正当化文書として読む。
- 広告・収益化
テンセント Q1 広告収入 +20%、AI が動画広告を再加速 — 視頻号の利用時間も +20%
中国の動画ビジネスでマネタイズの軸が「コンテンツ課金」から「AI 駆動広告」へ傾いている。テンセントは 2026 年 Q1 で広告収入を 20% 伸ばし、AI による配信最適化が利幅を押し上げた。ビリビリの広告 30% 増と並べると、中国動画広告の AI 化という共通の地殻変動が見える。
- 広告・収益化
米メディア大手NBCユニバーサル、広告枠の年間商談会で取引を AI エージェントが自動化へ — 『成果』を売る配信広告の次段階
NBCユニバーサルは 2026 年 Upfront で、取引を自動化する agentic AI、ライブ番組に広告を文脈連動させる Live Contextual、横断計測の Performance Insights Hub を発表した。Versant 分社（2026 年 1 月完了）後も、配信広告を『到達』から『成果（performance）』へと売り替える次段階を示した。
- 経営・戦略
テンセント・ミュージック Q1 2026、課金階層（SVIP）戦略で増収 — ライブ配信依存からの脱却が鮮明に
中国最大の音楽配信が、ライブ配信（社交娯楽）の縮小を音楽サブスクと上位課金で吸収した。総収入は微増にとどまる一方、音楽関連は二桁成長。会員数や課金単価の開示を止め、上位プラン「SVIP」を軸に客単価を引き上げる戦略の持続性が次の論点となる。
- 経営・戦略
中国の動画大手・抖音、実写短劇に最低保証 15 億元超 — AI 量産の奔流のなか、制作者の取り分を 80% へ引き上げて創作経済を再設計
プラットフォームが、量産しやすい AI 短劇ではなく実写を資本と分配で守りにいく。Douyin は保底支援を増額し IAP 分账を 80% へ、頭部 1 作に最高 150 万元、続編に最大 +20% を上乗せする。無料 AVOD Hongguo が需要の主導権を握るなかでの、創作者経済の再設計である。
- 広告・収益化
Fox Q3、Super Bowl 反動で広告 −24% も無料の広告型配信 Tubi が3期連続黒字 — テレビ放送と無料配信の二層が回り始める
Fox の 2026 会計年度 Q3 は、前年の Super Bowl 放送の反動で広告が 24% 減。だがそれを除けば二桁成長で、無料広告型ストリーミング Tubi は売上 +23%・視聴時間 +19% と伸び、3 四半期連続で黒字前後を維持した。リニアと FAST の二層が利益で回り始めている。
- 経営・戦略
WEBTOON、利益は出たが売上は伸びない — 2026 年 Q1 は調整後 EBITDA が 132% 増、一方で IP 映像化収益は 23% 減
WEBTOON Entertainment の 2026 年第 1 四半期は、コスト削減で調整後 EBITDA を前年比 132% 増やし純損失をほぼ半減させた。だが売上高は 3 億 2,090 万ドルと 1.5% 減り、IP 映像化収益は 22.8% 落ちた。利益改善と売上停滞が同居する四半期である。
- コンテンツ投資
Sony Music、ストリーミングで過去最高益 — それでも来期『減益』見通しが映す音楽配信の成熟
Sony Music の 2026 年 3 月期は営業利益 4,470 億円（+25%）で過去最高。ストリーミングと『鬼滅の刃』が牽引した。だが来期は売上横ばい・営業益 11% 減の見通し。ヒット依存と一時的利益の剥落が、音楽配信が成長から成熟へ移る局面を映している。
- コンテンツ投資
Crunchyroll が有料会員 2,100 万人へ — ソニーの『アニメ垂直統合』が配信の収益エンジンに
ソニー傘下のアニメ専門 SVOD、Crunchyroll が有料会員 2,100 万人に到達した（前年 1,700 万）。制作（Aniplex）から配信、興行、グッズまでを束ねるソニーの『アニメ垂直統合』が、ニッチから世界的な収益エンジンへと育ったことを示す節目である。
- 技術・配信
iQIYI「AI俳優ライブラリ」に俳優が反発 — 微短劇の 95% が AI 生成、人間の出演料は崩落
iQIYI が 100 名超規模の「AI 俳優ライブラリ」を公表すると、張若昀・于和偉ら俳優が無許諾だと相次いで否定した。背景には四半期の微短劇の 95% が AI 生成という供給構造の反転があり、中堅俳優の出演料は 1 話数千元から千〜二千元へ崩れている。プラットフォームの AI 内製化と人間の制作現場が正面衝突する局面に入った。
- 経営・戦略
中国・微短劇のコスト 8 割超は「集客の買い付け」 — 制作 7.5%・脚本 1.5% が示す稼げない構造
稼げないのは制作費が安いからではない。費用の 8 割超が 微短劇 の集客広告に消え、脚本には 1.5% しか回らない。コンテンツでなく集客が原価の中心という構造を、2026 年の iQIYI らによる分账改革と合わせて読む。
- 経営・戦略
ソニー FY25 通期、営業益 +13% で過去最高水準 — 金融スピンオフ後、ゲーム・音楽・アニメが牽引
ソニーグループの 2026 年 3 月期は売上 12.48 兆円（+3.7%）、営業益 1.45 兆円（+13.4%）。金融事業のスピンオフでエンタメ・半導体に経営資源を集中し、ゲーム・音楽が利益を牽引、自社株買い枠 5,000 億円も設定した。配信の収益エンジン化が進む。
- コンテンツ投資
韓国ウェブトゥーン IP がハリウッドと新興市場へ — 内製スタジオと現地リメイクで「配信」から「映像 IP の源泉」に
WEBTOON の英語オリジナル作品が米実写映画に、カカオ 作品がインド版ドラマに、人気作はプライム・ビデオでアニメ化される。ウェブトゥーン各社は連載を売るだけの場から、映像の原作 IP を自ら抱えて世界へ出す垂直統合の段階へ移りつつある。
- 経営・戦略
YG、2026 年 1Q は営業益ほぼ倍増 — BLACKPINK 復帰が牽引、若手 IP が次の谷を埋める
YG Entertainment の 1 月〜3 月期は売上が 5 割近く伸び、営業利益はほぼ倍増した。原動力は BLACKPINK の 2 月カムバックだが、利益の押し上げには BABYMONSTER と TREASURE の物販が効いた。投資先行で純利益は微減し、復帰後の活動の谷をどう埋めるかが問われる。
- 経営・戦略
韓国コンテンツ大手 CJ ENM、Q1 2026 営業益わずか 15 億ウォンの衝撃 — 傘下の動画配信 TVING は増収でも赤字、テレビ広告は 5 四半期連続減
売上は前年同期比 16.8% 増の 1.33 兆ウォンに伸びたのに、営業利益はわずか 15 億ウォン。TVING は加入者 37.3% 増・広告 35.3% 増でも約 192 億ウォンの営業赤字を出し、テレビ広告は 20.7% 減と 5 四半期連続のマイナス。証券各社は翌日から目標株価を引き下げた。韓国 OTT が抱える「成長しても黒字に届かない」構造が露わになった決算である。
- コンテンツ投資
E.W. Scripps、無料広告型『Scripps Sports Network』始動 — 地方局がスポーツ権を梃子に配信へ越境
米地方局グループ E.W. Scripps が、無料広告型ストリーミング『Scripps Sports Network（SSN）』を Roku・LG・Samsung 等で立ち上げた。NHL のローカル放映権を梃子に、リニア衰退のなかで地上波局を FAST/CTV へ再配置する動きである。Q1 は地方局の中核広告が 7% 増えた。
- コンテンツ投資
スタジオドラゴン Q1 増収増益も「大作不在」 — 編成回数を 6 割増やしてマージンを守る
Studio Dragon の 2026 年第 1 四半期は売上 1,553 億ウォン・営業益 64 億ウォンと二桁の増収増益。だが牽引役は高額な話題作ではなく、放送回数を 6 割積み増した「数」だった。制作費高騰下で、量と回転で利益率を守る戦略の輪郭が見える。
- 経営・戦略
Disney FQ2、ストリーミング営業益が初の二桁マージン — 配信事業は『黒字化』から『利益拡大』へ
ディズニーの 2026 会計年度第 2 四半期で、Disney+/Hulu の営業利益が前年比 88% 増の 5.82 億ドル、営業利益率は 10.6% と初めて二桁に乗った。会員数の開示をやめた同社は、配信を『黒字化フェーズ』から『マージン拡大フェーズ』へと位置づけ直している。
- 経営・戦略
SM、Q1 売上 2,791 億ウォン (+21%) — コンサート +56% が示す K-POP の「1 再生」から「1 ファン」への転換
SM Entertainment の 1〜3 月期は連結売上 2,791 億ウォン、本体ベースでコンサートが前年比 56% 増、グッズ・ライセンスが 20% 増。録音原盤のストリーミング利幅が薄くなるなか、ライブと物販でファン一人当たりの単価を直接稼ぐ K-POP 各社の体質転換が、決算の数字としてはっきり表れた四半期となった。
- 経営・戦略
米メディア大手 WBD の Q1、Netflix への違約金 28 億ドルで純損 29 億ドル — それでもストリーミング黒字は拡大
Warner Bros. Discovery の Q1 は、Paramount Skydance による買収に伴う Netflix への違約金 28 億ドルが響き純損失 29 億ドルとなった。だが会計上の巨額損失とは裏腹に、ストリーミングの調整後 EBITDA は拡大し、加入者は 1.4 億を超えた。会計と事業実体の乖離が際立つ四半期である。
- 経営・戦略
韓国 EC 大手 Coupang、動画配信 Coupang Play を含む育成中事業の赤字が Q1 で 3.29 億ドルに拡大 — 小売キャッシュで配信を回す構造
Coupang の Q1 2026 決算で、Coupang Play を含む「育成中事業」セグメントは売上 28% 増の一方、調整後 EBITDA 損失が 1.6 億ドル拡大した。配信を小売の利益で補填する建付けは、TVING・Wavve のような単体採算とは別物だ。本稿はその差分と持続性を読む。
- 技術・配信
動画配信の黒字化の裏で進む『配信原価』の最適化 — 映像圧縮方式 AV1 は普及の臨界点、後継 AV2 も確定、しかし動機はコスト削減から画質・到達へ
配信各社が DTC の二桁マージンを競う 2026 年。利益の裏側では映像の『配信原価』をどう下げるかが問われている。AV1 は臨界点を超え、後継 AV2 も確定した。だが CDN が安くなった今、コーデック投資の動機はコスト削減から到達・画質・AI 最適化へと移っている。
- 経営・戦略
昆侖万維、海外ショートドラマで利用者数首位も大幅赤字 — DramaWave/FreeReels の集客費が利益を食う 2026 年 Q1
海外ショートドラマアプリ DramaWave と FreeReels が利用者数で首位に立ち、月間流水は 4,800 万ドルを超えた。だが集客費の急増で、四半期は 8.87 億元の最終赤字を計上した。トップラインが伸びても単位経済が成立しない、微短劇の構造問題が決算に表れた。
- 経営・戦略
Paramount Skydance 統合後初決算、配信事業が黒字化 — Warner Bros. Discovery 買収の『返済原資』を数字で示す
David Ellison 体制となった Paramount Skydance の初決算で、Paramount+ を含む DTC が黒字化した。売上は微増ながら ARPU 主導で配信が伸び、通年見通しを据え置き。進行中の Warner Bros. Discovery 買収を支えるキャッシュ創出力を実績で示した。
- 技術・配信
百度、AI 微短劇の「製作工房」Hogee を内部テスト — 検索大手がコンテンツ供給網の最下層に降りる
検索大手が、ドラマの「作り方」そのものを月額 SaaS にする。百度智能云の Hogee は脚本解析から分鏡・数字人までを AI エージェントで通し、制作費を従来比で大幅に削ると謳う。配信プラットフォームの下に、製作を担う供給層として垂直に入り込む動きだ。
- 規制・法務
EU、配信の『欧州作品クオータ』見直しへ — 著作者団体は VOD を 30%→50% に引き上げ要求
欧州委員会が視聴覚メディアサービス指令（AVMSD）の見直しに着手し、5 月 1 日に公開協議を締め切った。著作者団体 SAA は、VOD の欧州作品クオータを放送局並みの 50% へ引き上げ、財政貢献義務を全加盟国に広げるよう要求。米プラットフォーム優位への文化主権の論点が再燃する。
- 経営・戦略
中国の動画アプリ・抖音、短尺ドラマの制作を一本化 — 脚本・広告集客・収益分配を束ねる「短劇創作者中心」を開設
プラットフォームが制作の上流から精算までを取り込み始めた。Douyin は脚本投稿・案件マッチング・分账を一つの窓口に束ね、無料 AVOD の Hongguo とは別経路でクリエイターを囲い込む。「保底」廃止後の収益不安を、透明化と巨額の補助で埋めにいく構図だ。