DTC 黒字化の裏で進む『配信原価』の最適化 — AV1 は臨界点、AV2 確定、しかし動機はコスト削減から画質・到達へ

概要

2026 年 5 月の決算ウィークで、配信各社がそろって二桁マージンを示した。Disney はストリーミング営業利益率 10.6%、Paramount は DTC の調整後 EBITDA マージン 10% である。利益の競争に入った配信事業にとって、見えにくいが効いてくるのが映像の『配信原価』だ。これはエンコードと CDN（配信網）のコストを指す。本稿は、その土台にあるビデオコーデック（映像の圧縮方式）の現在地を整理する。

新世代の AV1 はロイヤリティフリーの符号化方式として、大画面・プレミアム視聴で臨界点を超えた。Netflix では配信の約 30% が AV1 で、過去 5 年間に同社認証を受けた大画面デバイスの 88% が AV1 に対応する。後継の AV2 は 2025 年末にビットストリームが凍結し（仕様 v1.0.0 の正式確定は 2026 年 5 月 28 日）、AV1 比で「20% 台後半〜30% 台半ば」の圧縮改善が見込まれる（VVC には及ばない）。

経緯

コーデックの世代交代は一様ではない。H.264 がいまも互換性の基盤、HEVC が高画質配信の実用線として残り、AV1 が新規の主役という多コーデック併存が定着した。NETINT（ネットイント）の 2026 年調査では、回答企業の 40% が同年中に AV1 の導入を計画する。本番導入は現状の 17% だが、年末には合計 57% のリーチに達する見込みだ。ハードウェアによる処理高速化も、GPU 一辺倒から VPU 併用へと多様化している。AI/ML をエンコード工程に使う企業は 60% に上り、うち 70% が 2026 年に用途の拡張を計画する。作品ごとに最適なビットレート階段を生成する「コンテンツ・アウェア」な符号化（中身に応じて圧縮を調整する方式）が伸びている。

HEVC と H.264 をめぐる特許訴訟は概ね決着し、デバイス・コンテンツのライセンスをめぐる不確実性は薄れた。これにより、互換性の基盤（H.264/HEVC）と新世代（AV1）を併用する多コーデック戦略が、リスクを抑えつつ取りやすくなっている。

ただし経済学は 2019 年から変わった。当時は AV1 の 20〜30% の帯域削減が CDN コストを下げ、エンコード費用を回収するという計算が成り立った。しかし CDN 単価そのものが大きく下落した結果、純粋な帯域削減から得られる妙味は縮小している。投資判断は「帯域をいくら削れるか」から「同じ原価で体験をどれだけ上げられるか」へと、評価の軸そのものが動いている。

構造解釈：コスト削減から『到達・画質・AI』へ

ここに逆説がある。配信が利益を競う時代に、コーデック投資の主目的は単純な「帯域コスト削減」ではなくなった。CDN が安くなったぶん、同じ AV1 でも稼げる節約額は小さい。では、なぜ各社は AV1/AV2 や AI エンコードに投資するのか。動機は三つに移っている。第一は到達だ。対応デバイスが増えた今、AV1 を使えば高画質を多数の視聴環境へ届けられる。第二は画質である。同じビットレートでより良く見せられれば、解約抑止と単価維持に効く。第三は AI による作品別最適化だ。一律ではなく、作品ごとに最小のビットレートで最大の体感品質を出す。

つまり『配信原価』の最適化は、「コストを削る」より「同じコストで体験を上げ、利益率を守る」方向へ重心を移した。DTC の二桁マージンは、派手な値上げだけでなく、こうした地味な配信工学の積み上げにも支えられている。

示唆：利益の時代の『見えない競争』

配信が利益を競う局面では、コーデックと AI エンコードという見えにくい配信工学が、マージンの差として表れてくる。コスト削減の物語が薄れたぶん、画質・到達・最適化という価値が前面に出る。