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全 139 本 · 91–120 件目を表示（4 / 5 ページ）
- 技術・配信
Google I/O 2026、生成 AI 動画『Gemini Omni』と YouTube 会話検索 — 配信の『作る・探す』が AI 化する
Google が I/O 2026 で、任意入力から動画を生成する Gemini Omni と、動画を会話で探す『Ask YouTube』を投入した。生成 AI 競争の主戦場が、モデル性能から『配信・検索 UX への統合』へ移る。動画の制作と発見の双方が AI で再設計されつつある。
- 広告・収益化
Bilibili Q1、広告 +30% で黒字定着 — 『弾幕＝非商業』を脱ぎ捨てた中国コミュニティの転換
中国の動画コミュニティ Bilibili の Q1 は、広告が前年比 30% 増で総収益の約 35% に達し、黒字が定着した。付加価値サービスが +4% にとどまるなか、成長の主役は課金からコミュニティ商業化（広告）へ移った。エンゲージメントの深化がそれを支えている。
- 経営・戦略
HYBE、ライバル YG が筆頭株主の YG PLUS との国内アルバム流通契約を更新 — 8 年続く競合間の物流依存
BTS の新譜が初日 398 万枚を売る記録更新のさなか、HYBE は自社の物理アルバム流通を、競合 YG が筆頭株主を務める YG PLUS に委ね続ける。フィジカルが K-POP 収益化の核であり続けるなか、契約・出資で結ばれたライバルが流通の上流では協業者になる構図を読む。
- 広告・収益化
日本の CTV 広告がプログラマティックへ加速 — TVer PMP の急伸とグローバル勢の広告参入で取引が運用型に
日本のコネクテッド TV 広告が、相対・尺売りから運用型 (プログラマティック) へと重心を移している。TVer の自社広告売上は前年比 2.2 倍に伸び、ABEMA や Netflix・Amazon の広告枠も加わる。在庫の流動性と計測標準化が、広告単価の決まり方を変える。
- 経営・戦略
芒果超媒 Q1 2026、バラエティ首位でも純利益半減 — 信用減損の急増と粗利率低下が利益を圧縮
中国の長尺配信は「コンテンツは強いが利益は出ない」という同じ壁にもう一社ぶつかった。芒果超媒 の Q1 売上はバラエティの厚い堀で増収を保ったが、純利益は信用減損の急増と粗利率低下に AI・海外投資が重なって半減した。
- 経営・戦略
iQIYI Q1、長編 SVOD が赤字転落 — AI マイクロドラマ 3,000 本と海外で活路を探す
中国 SVOD の iQIYI は、長編ドラマ需要の減速で売上が 13% 減り営業赤字に転落した。一方で AI 生成のマイクロドラマを四半期 3,000 本超投入し、海外会員収益は東南アジアで 40% 超伸びた。本業の成熟と、短編・海外への事業ピボットが同時に進む四半期である。
- 経営・戦略
赤字の iQIYI、香港上場と自社株買いで時間を稼ぐ — 海外会員 +40% 超を成長の支柱に
中国 SVOD の iQIYI が、国内長編の縮小を海外会員と資本市場で埋めにかかる。香港メインボードへの上場を申請し、初の自社株買いに踏み切った。一方で海外会員収益はブラジル・メキシコで 2 倍超に伸び、赤字四半期の数少ない成長点となった。
- 技術・配信
Upfronts 2026 で出揃った『AI 広告技術』— CTV 広告は生成・連動・自動取引の段階へ
2026 年の Upfronts 週、配信各社は AI 広告技術を競って打ち出した。Amazon は視聴者別に広告を動的生成する Dynamic TV Creative、NBCU は取引を自動化する agentic AI と Live Contextual。CTV 広告が『生成・文脈連動・自動取引』の段階へ進む、技術面からの整理である。
- 規制・法務
Ofcom、Netflix・Disney+・Prime Video を『放送並み』規制へ — 大手 VOD に字幕・公平性の義務
英 Ofcom が、英国ユーザー 50 万人超の大手オンデマンド配信（Tier 1 VOD）を放送並みに規律する草案を公表した。字幕 80%・音声解説 10%・手話 5% のアクセシビリティ義務と、ニュースの公平性などのコンテンツ基準を課す。配信の『恒常コスト』と編集自由度を左右する規制である。
- 規制・法務
韓国の海賊版「緊急遮断」が即日効く — 合法ウェブトゥーンの新規DLが年内最高、規制が配信収益を押し上げた
韓国文化体育観光部の海賊版サイト「緊急遮断」制度が 5 月 11 日に施行された。審査を待たず即日遮断できる新制度の前後で、Naver Webtoon と Kakao Entertainment 系の合法アプリ新規インストールが年内最高水準へ跳ねた。IP 保護の強化がプラットフォーム収益に直結した、数字で追える稀少なケースである。
- 経営・戦略
Netflix、日本アニメ戦略を「独占購入」から制作段階の共創へ — MAPPA 提携と『超かぐや姫！』が示す配信主導メディアミックス
完成品の独占購入からスタジオとの共同開発へ。Netflix は全権利を抱えず「メディアミックスのプロ」と組む方向へ軸足を移し、配信先行→劇場の逆ウィンドウで 20 億円ヒットを生んだ『超かぐや姫！』が新モデルの実証例となった。
- 規制・法務
Paramount Skydance、Warner Bros. Discovery 買収で株主承認 — 反トラスト審査と外資規制が次の関門に
WBD を巡る争奪戦は、Netflix の撤退と Paramount Skydance の $31/株提示で決着し、4 月に株主が買収を承認した。次の関門は各国の反トラスト審査と、湾岸系ファンドの出資に伴う外資・安全保障の精査である。ハリウッドのコンテンツ供給が一段と集約されることの、日本の権利市場への示唆を読む。
- 経営・戦略
JYP の 1〜3 月、グッズが営業益を 7 割押し上げ — 純益半減は前年の一過性要因
JYP の 1〜3 月期は、新譜が乏しいなかでツアー連動グッズが売上を牽引した。MD 売上は前年比 85.2% 増。営業益は 7 割伸びた一方、純益は半減したが、これは前年同期に計上した DearU 株一部売却益の反動という一過性要因である。K-POP の収益源が音盤からモノとライブへ移る構図がはっきり出た四半期だ。
- コンテンツ投資
Netflix、MAPPA・東宝との提携深化で日本制作を上流化 — 製作委員会方式の改革圧力が高まる
Netflix が 2026 年日本スレートで MAPPA との企画段階からの協業と、東宝スタジオでの制作拠点倍増を打ち出した。スタジオへ直接発注する流れは、投資家中心の製作委員会方式に改革を迫る。コンテンツ調達が完成作の買い付けから上流の制作投資へ移る構造を読む。
- 規制・法務
中国広電総局、微短劇に 60 億元動員 — 「精品創作伝播計画」で量から質へ転換、6 プラットフォーム・11 省を束ねる
国家広播電視総局が 5 月 14 日、微短劇の「精品創作伝播計画」の実施を部署した。抖音・テンセント動画ら 6 つの重点プラットフォームが少なくとも 60 億元を投じ、11 省が補助金を用意。2026 年に 1,000 本の良質な微短劇を打ち出す目標で、国家が民間配信資本を質の向上へ束ねる産業政策の構図が鮮明になった。
- 経営・戦略
グローバル SVOD 加入者の重心がアジアへ — JioHotstar 5 億 MAU が示す規模の非対称と日本の選択
インドの JioHotstar が FY26 に MAU 5 億・同時接続 7,250 万を記録し、加入者規模では世界最大級に並んだ。だが ARPU では欧米勢に遠く及ばず、Netflix が直面するのと同じ「規模とマネタイズの非対称」が鮮明になる。日本の事業者にとっての示唆を読む。
- 経営・戦略
Netflix「The Netflix Effect」報告書 — 10 年で 2.4 倍を謳う経済効果と、韓国ドラマ 1 作 900 億ウォンの政治的読み
Netflix が 10 年で 1,350 億ドルを投じ 3,250 億ドルの経済価値を生んだとする報告書を公開した。韓国では 1 作の話題作が経済に 900 億ウォン貢献し視聴者の 72% が訪韓意向を示したと謳う。数値の出所は同社自身で第三者検証はない。規制と世論に向けた正当化文書として読む。
- 広告・収益化
テンセント Q1 広告収入 +20%、AI が動画広告を再加速 — 視頻号の利用時間も +20%
中国の動画ビジネスでマネタイズの軸が「コンテンツ課金」から「AI 駆動広告」へ傾いている。テンセントは 2026 年 Q1 で広告収入を 20% 伸ばし、AI による配信最適化が利幅を押し上げた。ビリビリの広告 30% 増と並べると、中国動画広告の AI 化という共通の地殻変動が見える。
- 広告・収益化
NBCU 2026 Upfront、広告を AI エージェントが自動取引へ — 『成果』を売る配信広告の次段階
NBCユニバーサルは 2026 年 Upfront で、取引を自動化する agentic AI、ライブ番組に広告を文脈連動させる Live Contextual、横断計測の Performance Insights Hub を発表した。Versant 分社（2026 年 1 月完了）後も、配信広告を『到達』から『成果（performance）』へと売り替える次段階を示した。
- 経営・戦略
テンセント・ミュージック Q1 2026、課金階層（SVIP）戦略で増収 — ライブ配信依存からの脱却が鮮明に
中国最大の音楽配信が、ライブ配信（社交娯楽）の縮小を音楽サブスクと上位課金で吸収した。総収入は微増にとどまる一方、音楽関連は二桁成長。会員数や課金単価の開示を止め、上位プラン「SVIP」を軸に客単価を引き上げる戦略の持続性が次の論点となる。
- 経営・戦略
抖音、実写短劇に保底 15 億元超 — AI 量産の奔流のなか、分账を 80% へ引き上げて創作経済を再設計
プラットフォームが、量産しやすい AI 短劇ではなく実写を資本と分配で守りにいく。Douyin は保底支援を増額し IAP 分账を 80% へ、頭部 1 作に最高 150 万元、続編に最大 +20% を上乗せする。無料 AVOD Hongguo が需要の主導権を握るなかでの、創作者経済の再設計である。
- 広告・収益化
Fox Q3、Super Bowl 反動で広告 −24% も Tubi が3期連続黒字 — リニアと FAST の二層が回り始める
Fox の 2026 会計年度 Q3 は、前年の Super Bowl 放送の反動で広告が 24% 減。だがそれを除けば二桁成長で、無料広告型ストリーミング Tubi は売上 +23%・視聴時間 +19% と伸び、3 四半期連続で黒字前後を維持した。リニアと FAST の二層が利益で回り始めている。
- 経営・戦略
WEBTOON、利益は出たが売上は伸びない — 2026 年 Q1 は調整後 EBITDA が 132% 増、一方で IP 映像化収益は 23% 減
WEBTOON Entertainment の 2026 年第 1 四半期は、コスト削減で調整後 EBITDA を前年比 132% 増やし純損失をほぼ半減させた。だが売上高は 3 億 2,090 万ドルと 1.5% 減り、IP 映像化収益は 22.8% 落ちた。利益改善と売上停滞が同居する四半期である。
- コンテンツ投資
Sony Music、ストリーミングで過去最高益 — それでも来期『減益』見通しが映す音楽配信の成熟
Sony Music の 2026 年 3 月期は営業利益 4,470 億円（+25%）で過去最高。ストリーミングと『鬼滅の刃』が牽引した。だが来期は売上横ばい・営業益 11% 減の見通し。ヒット依存と一時的利益の剥落が、音楽配信が成長から成熟へ移る局面を映している。
- コンテンツ投資
Crunchyroll が有料会員 2,100 万人へ — ソニーの『アニメ垂直統合』が配信の収益エンジンに
ソニー傘下のアニメ専門 SVOD、Crunchyroll が有料会員 2,100 万人に到達した（前年 1,700 万）。制作（Aniplex）から配信、興行、グッズまでを束ねるソニーの『アニメ垂直統合』が、ニッチから世界的な収益エンジンへと育ったことを示す節目である。
- 技術・配信
iQIYI「AI俳優ライブラリ」に俳優が反発 — 微短劇の 95% が AI 生成、人間の出演料は崩落
iQIYI が 100 名超規模の「AI 俳優ライブラリ」を公表すると、張若昀・于和偉ら俳優が無許諾だと相次いで否定した。背景には四半期の微短劇の 95% が AI 生成という供給構造の反転があり、中堅俳優の出演料は 1 話数千元から千〜二千元へ崩れている。プラットフォームの AI 内製化と人間の制作現場が正面衝突する局面に入った。
- 経営・戦略
中国・微短劇のコスト 8 割超は「集客の買い付け」 — 制作 7.5%・脚本 1.5% が示す稼げない構造
稼げないのは制作費が安いからではない。費用の 8 割超が 微短劇 の集客広告に消え、脚本には 1.5% しか回らない。コンテンツでなく集客が原価の中心という構造を、2026 年の iQIYI らによる分账改革と合わせて読む。
- 経営・戦略
ソニー FY25 通期、営業益 +13% で過去最高水準 — 金融スピンオフ後、ゲーム・音楽・アニメが牽引
ソニーグループの 2026 年 3 月期は売上 12.48 兆円（+3.7%）、営業益 1.45 兆円（+13.4%）。金融事業のスピンオフでエンタメ・半導体に経営資源を集中し、ゲーム・音楽が利益を牽引、自社株買い枠 5,000 億円も設定した。配信の収益エンジン化が進む。
- コンテンツ投資
韓国ウェブトゥーン IP がハリウッドと新興市場へ — 内製スタジオと現地リメイクで「配信」から「映像 IP の源泉」に
WEBTOON の英語オリジナル作品が米実写映画に、カカオ 作品がインド版ドラマに、人気作はプライム・ビデオでアニメ化される。ウェブトゥーン各社は連載を売るだけの場から、映像の原作 IP を自ら抱えて世界へ出す垂直統合の段階へ移りつつある。
- 経営・戦略
YG、2026 年 1Q は営業益ほぼ倍増 — BLACKPINK 復帰が牽引、若手 IP が次の谷を埋める
YG Entertainment の 1 月〜3 月期は売上が 5 割近く伸び、営業利益はほぼ倍増した。原動力は BLACKPINK の 2 月カムバックだが、利益の押し上げには BABYMONSTER と TREASURE の物販が効いた。投資先行で純利益は微減し、復帰後の活動の谷をどう埋めるかが問われる。