Paramount Skydance、Warner Bros. Discovery 買収で株主承認 — 反トラスト審査と外資規制が次の関門に

概要

Warner Bros. Discovery (WBD) の身売りを巡る争奪戦が決着した。WBD 株主は 2026 年 4 月 23 日、Paramount Skydance による買収案を承認した。提示額は 1 株 $31 (総額約 $111B) のオール・キャッシュで、対象は WBD 全社 (スタジオ・HBO Max に加え CNN 等のリニア網も含む)。Discovery Global 分離後の Warner Bros. のみを対象とした Netflix 案と異なり、会社全体を取得する。

この決着の前段では、Netflix が 2025 年 12 月に約 $82.7B で WBD のスタジオ・ストリーミング事業 (Discovery Global 分離後の Warner Bros.) 買収に合意し、WBD 取締役会も当初は Netflix 案を全員一致で推奨していた。だが Paramount Skydance が $30 から $31 へと買収提示を引き上げた。Netflix は 2 月 26 日、「財務的に魅力的でなくなった」(共同 CEO サランドス／ピーターズの声明) として撤退し、翌 27 日に Paramount との合意が発表された。買収の成立は、ここから各国の反トラスト審査と外資規制をくぐり抜けられるかにかかっている。

争奪戦から審査局面までの経緯

提示額の推移を整理すると、Paramount Skydance は段階的に切り上げてきた。

• 2025 年 9 月: $19/株
• 10 月: $23.50/株
• 12 月: $30/株 (ホスタイル入札。Larry Ellison の融資保証付き)

その後さらに $31/株へ引き上げ、これが最終提示となる。これに対し Netflix は 2025 年 12 月 5 日に $82.7B で合意し、2026 年 1 月にオール・キャッシュへ条件を改善した。WBD は 3 月 20 日に Netflix 案の株主投票を予定しつつ、Paramount との限定協議も並行させていた。最終的に Paramount の $31/株が「優越する」と判断され、Netflix が降りた。撤退に伴い、Netflix は WBD から $2.8B の解約金を受領している (Q1 2026 計上)。

規制面では、米司法省 (DOJ) が 2025 年 12 月 (12/23) に「セカンド・リクエスト」(追加情報要求) を発し、Paramount は 2 月に Hart-Scott-Rodino (HSR) 待機期間の満了 (2/19) を主張した。ただし HSR 待機期間の経過は手続き上の節目にすぎず、Netflix の法務責任者は「ルーティンの HSR の節目は DOJ の承認を意味しない」と反論していた。欧州の競争当局は 4 月 29 日に第一段階審査 (Phase 1) を終えたが、複数法域で審査は継続中で、最終承認は確定していない。

構造解釈：審査の焦点は「供給の集約」と「外資・安全保障」

ここで問われているのは二つの異なる論点である。第一は、コンテンツ供給の集約に対する競争上の懸念だ。Paramount Skydance は CBS・Paramount Pictures・Paramount+・Pluto TV を擁し、ここに WBD のスタジオ (ワーナー・ブラザース) と HBO Max が加われば、ハリウッドの主要スタジオと配信プラットフォームが一段と束ねられる。スタジオ (上流のコンテンツ) と配信 (下流の流通) の垂直統合に加え、スタジオ同士の水平的な集約が同時に進む点が、従来のメディア M&A と異なる。

第二は、外資・安全保障の論点である。買収資金には Saudi Arabia・Qatar・UAE のソブリン・ウェルス・ファンドが約 $24B を拠出し、クローズ後は外国投資家比率が約 49.5% に達する見通しと報じられている。CBS という地上波放送網と報道部門を抱える企業の所有構造に外国資本が深く入ることへ、議員からは国家安全保障上の懸念が示されている。競争法だけでなく、放送免許・外資規制の審査が並走するのが本件の特徴だ。

事業者の視点では、この集約は両刃である。規模の拡大はコンテンツ投資と交渉力を強める一方、独占的なライセンス慣行や自社優遇には規制の上限が課されうる。WBD を逃した Netflix にとっても、競合の大型化は調達・権利競争の条件を変える。

示唆：日本の権利市場への波及

日本にとって本件は対岸の制度論ではない。日本の配信市場はハリウッドスタジオからのライセンス供給に強く依存しており、供給元が集約・寡占化すれば、ライセンス価格や独占条件を通じて国内事業者の調達に直接響く。主要スタジオの数が減るほど、日本の配信・放送事業者の調達交渉力は相対的に弱まる。