日本のネット接続テレビ広告が自動入札へ加速 — 民放配信 TVer の広告売上急伸とグローバル勢の広告参入で取引が運用型に

日本のコネクテッドTV(CTV)広告が、相対・尺売り中心の取引から運用型(プログラマティック)取引へ重心を移している。中心にあるTVerは自社広告基盤「TVer PMP」を運営し、FY2024の自社広告売上は前年比2.2倍(+221%)に伸びた。

• 在京キー局5社が各16.4%を出資するTVerの月間ユニークブラウザ(MUB:月間の利用者数)は2025年12月に過去最高の約4,460万(前年比+14%)を記録し、視聴デバイスに占めるCTV比率は38.6%に達した
• TVer PMPは最低出稿額の撤廃や自治体レベルのハイパーローカル・ターゲティングを導入し、出稿企業数は3年で7倍の2,138社に拡大した
• Netflixの広告付きプラン(日本の加入者約1,000万)やAmazon Prime Video(約1,930万)、ABEMA(週間アクティブ利用者数約2,850万・広告主約1,000ブランド)の広告在庫も同じ運用型の土俵に加わりつつある
• 2026年4月にYahoo! JAPAN広告とLINE広告が統合しLINEヤフー広告が発足し、運用型の出稿環境が一段と整った

編集部の視点

日本のCTVで単価を支えるのは、売り手の建値だけでなく、運用型市場で比較された後の広告価値になる。最低出稿額をなくしたTVer PMPは2,138社へ買い手を広げたが、同じ予算はNetflixやAmazon、ABEMAにも向かう。TVerには視聴規模に加え、媒体横断の計測で選ばれる理由が要る。