次世代の動画圧縮は配信費を下げるか――契約と端末対応で決まる採算

概要

動画圧縮の更新では、削減した通信量と減った請求額を同じものとして扱えない。コンテンツ配信網（CDN、利用者の近くから映像を届ける仕組み）の契約が両者を結び付ける。

本稿でいう回避可能単価は、利用量を一単位減らした時に、契約上実際に減る請求額である。平均請求額を総量で割った値ではない。定額分や最低利用額の範囲では、回避可能単価がゼロになることもある。

配信費の削減額は、減った転送量に回避可能単価を掛けて求める。そこから新方式の導入費と運用費を引いた残りが、利益への効果になる。

経緯

アライアンス・フォー・オープン・メディアは、特許使用料を求めない方針でAV2仕様を公開した。この方針は、仕様を採用する際の特許使用料に関するものだ。配信システムが自動で完成するという意味ではない。

圧縮を担うソフトや機器への組み込み、端末の再生機能、デジタル著作権管理（DRM、不正利用を防ぐ暗号化と許可の仕組み）は、それぞれ別の実装である。端末とDRMの組み合わせごとに、再生試験も要る。

ネットフリックスの作品別圧縮は、作品ごとにビットレートラダーを作る。ビットレートラダーとは、画質と一秒当たり通信量が異なる複数の映像候補である。作品に合う候補を作るため、全作品へ同じ組み合わせを使う方法とは異なる。

HLS（エイチエルエス、形式と通信量が異なる映像候補を一覧で渡す配信方法）は、その候補を端末へ伝える。アップルの仕様では、一覧に圧縮形式と通信量を記し、端末側が対応できる候補を選ぶ。配信元が端末の対応可否を決めるのではない。

一覧にAV2を記すだけでは、対応しない端末で再生できない。端末が選べる既存方式の候補を残すことが、段階的な導入の前提になる。

複数方式を併用する場合は、同程度の通信量ごとに各方式の候補をそろえる必要がある。そうすれば回線状態が変わっても、再生中に圧縮方式を替えずに済む。

構造解釈：通信量ではなく減らせる費用で測る

アマゾン・クラウドフロントは、配信網の料金にデータ転送量とリクエスト数が関わると示す。同時に、定額や利用量込みの選択肢、一定額の利用を約束する契約向けの料金帯もある。公開料金の平均ではなく、自社契約の回避可能単価を使う必要がある。

転送量が減ってもリクエスト数が同じなら、リクエストに応じる料金は減らない。どの課金要素が変わるかを分け、請求が動く範囲だけを削減額に含める。

新方式の利益効果は、回避できる請求額から追加費用を引いて判断する。追加費用には、圧縮処理、保存、配信処理、検証、端末試験、新旧方式の併用が含まれる。

組み込みや端末試験に先に要する費用と、圧縮や保存で継続する費用は、発生時期が異なる。評価期間をそろえなければ、削減額が同じでも費用を回収する時期を比べられない。

前世代の動画圧縮規格AV1（エーブイワン）の査読研究は、圧縮効率を高めるほど処理負荷が増える関係を示した。これは規格を策定する団体とは別の研究による確認である。

配信網企業クラウドフレアは、ライブ配信のAV1圧縮に専用機器を使った。専用機器が必要な実装例は、通信量の便益だけで採算を判断できないことを示す。

AV2でも、仕様上の圧縮性能と商用運用の費用は分けて測る必要がある。圧縮時間が延びれば、配信前の処理能力や納期にも影響する。新旧の映像を併存させれば、保存量と検証範囲も増える。

示唆：作品、端末、契約を一緒に試す

導入判断では、代表作品ごとに旧方式とAV2の映像候補を作り、同じ画質条件で通信量を比べる。作品別に候補を作る方法なら、圧縮しやすさの違いを結果へ反映できる。

次に、HLSの一覧で同程度の通信量を持つ候補をそろえ、対応端末だけがAV2を選ぶことを確認する。再生開始時間、停止率、失敗率も方式別に測る。DRMを使う作品では、暗号化から再生許可までを通して試す。

費用面では、実際の転送量とリクエスト数を契約の料金帯へ照合する。最低利用額の範囲なら、通信量が減っても短期の請求削減はゼロになり得る。その場合は、画質や再生安定性の改善を別の成果として評価する。

AV2の導入範囲は、対応端末と契約別の削減額を確認してから広げる。仕様公開は検討の出発点だが、利益を確定するのは実装結果と契約条件である。