アマゾンなど動画配信3社、政策提言団体を設立

動画配信事業者による政策提言団体が9月14日に発足した。名称はストリーミング・アクセス・アンド・チョイス・アライアンス（Streaming Access and Choice Alliance）。

• 創設メンバーはアマゾン（Amazon）、ネットフリックス（Netflix）、ユーチューブ（YouTube）の3社。
• テックネット（TechNet）が主導し、連邦政策・政府関係担当上級副社長のマイク・ウォード（Mike Ward）が率いる。
• 高品質なコンテンツへのアクセス、消費者の選択肢、新しい視聴体験を支える政策を提言する。団体は、特定の技術を優遇しない政策によって、ライブスポーツを含む番組への配信投資を可能にすると説明している。

事業上のポイント

米連邦通信委員会（FCC）が2月25日に出したスポーツ放映慣行の公示では、地元向け同時放送の根拠を区別している。米プロフットボールリーグ（NFL）が配信事業者に求める、対戦チームの地元市場での地上波同時放送は、両者間の私的契約による条件だ。

同公示は新たな義務を決めたものではない。放送以外の配信に、放映権の共同販売に一定の独禁法適用除外を認める1961年スポーツ放送法上の論点があるか、定額課金の有無が関係するかについて、意見を募った。