規制・法務 · Regulation & Compliance
パラマウントのワーナー買収、早期和解に4州が難色と報道
州司法長官の間で買収の和解条件への懸念が残る。劇場公開の約束を守らなかった場合に、多額の金銭的制裁を科す案も浮上している。
パラマウント(Paramount Skydance)によるワーナー・ブラザース・ディスカバリー(Warner Bros. Discovery)買収を巡り、州司法長官の間で早期和解への抵抗が続いている。米業界メディアのデッドライン(Deadline)は9月20日、関係する12州のうち4州が難色を示していると報じた。
- 報道が挙げたのは、ミネソタ州のキース・エリソン、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ、コネティカット州のウィリアム・トン各司法長官。ワシントン州のニック・ブラウン司法長官も同様の立場を取る兆候があるという。
- 懸念は、和解条件が緩すぎることや、米ニュース局CNNに設ける編集委員会の案が弱いことにある。両スタジオを少なくとも2年間、完全に分離して運営する案も暫定的な提案にとどまる。
- パラマウントとカリフォルニア州司法長官はコメントを控えた。ミネソタ、ニューヨーク両州の司法長官事務所から回答はなかった。
- 7月24日の裁判所提出文書は、裁判所の本案判断から5日後と2027年6月1日の早い方まで、買収完了と統合を行わないと定めている。
事業上のポイント
デッドラインによると、劇場公開の約束を守らなかった場合に、多額の金銭的制裁を科す案が浮上している。公開の約束に違反した際の金銭負担まで和解条件に含める提案だが、合意済みではなく、報道に金額の記載もない。
— 読後の印象を教えてください — Tell the desk
関連記事