カリフォルニア州、有償の選挙投稿の表示違反を制裁対象に　知事が法案署名

米カリフォルニア州で、選挙に関する有償投稿の表示違反を制裁対象にする法改正が成立した。州知事が9月19日、法案AB1130に署名した。

• 対象は、選挙運動委員会から報酬を受け、候補者や住民投票の議案への支持・反対を示すオンライン投稿。有償投稿である旨の表示義務は従来からある。
• 改正は、表示義務違反に対する行政・民事・刑事上の制裁を免除していた規定を削除する。
• 表示は、通常の閲覧者が容易に読めることが条件。音声で伝える場合は、はっきり聞き取れる必要がある。
• 委員会の支払いが選挙資金報告の対象になる場合、第三者の有償投稿に対する支払いであることを報告書に記載する。

事業上のポイント

州議会の法案本文は、報酬を受けた投稿者と、支払った選挙運動委員会の双方に責任を定めている。表示がない場合の民事・行政上の制裁について、両者が連帯して責任を負う規定だ。

委員会には、表示義務と違反時に制裁を受ける可能性を投稿者へ知らせる義務もある。一方、委員会自身のウェブサイトやプロフィール、ランディングページへの投稿は、この規定の適用対象から除かれる。