米通信当局、メディア大手パラマウントへの外国出資を承認

米連邦通信委員会（FCC）のメディア局は9月17日、メディア大手パラマウント（Paramount）への外国出資を承認した。対象となる外国投資家の株式は議決権を持たず、経営や番組内容への関与も制限される。

• 出資は、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（Warner Bros. Discovery）の買収計画に向けた資金調達の一部。議決権のないクラスB株式を使う。
• 議決権を持つクラスA株式は、エリソン家と投資会社レッドバード（RedBird）が引き続き全て保有する。エリソン家が議決権の過半数と支配権を維持する。
• 決定は間接的な外国資本の持分を合計で最大100%まで認めた。会社が今回の出資後に見込む比率は約49.5%。承認には、FCC規則と国家安全保障上の合意に従う条件が付く。
• アンナ・ゴメス委員は、専門媒体ザ・デスク（The Desk）に送った声明で全委員による採決を求めた。投資を通じて影響力が買われることへの懸念を示している。

事業上のポイント

決定文は、対象の外国投資家に経営参加や情報アクセスの権利を認めていない。番組内容や経営への指示・助言も認めない。議決権、経営参加、情報アクセスの権利を変更する場合は、新たに申請し、FCCの事前承認を得る必要がある。出資持分の承認後も、投資家の関与を広げるには別の承認手続きが残る。