米地方局最大手Nexstar、同業Tegna買収の差し止めに反論 ― 控訴裁へ書面提出

米地方局最大手のNexstarが、同業Tegna買収をめぐる差し止め命令を不服として控訴に踏み切った。7月8日、第9巡回区控訴裁判所に反論書面を提出した。

• 発端はDirecTVと、カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタを含む8州の司法長官による提訴。買収が独占を禁じる反トラスト法に反するとの主張で、連邦地裁(カリフォルニア東部地区)は統合作業をいったん止めさせる予備的差し止めを命じている
• Nexstarの反論は「行き過ぎ」論。原告が問題視するのは全米210の地域テレビ市場のうち31市場での重複に過ぎないのに、差し止めは全国規模に及ぶと主張する。州司法長官に訴えを起こす資格(原告適格)があるかどうかも争う
• 地域メディアの保護を掲げる原告について、Nexstarは「実際は民間企業のDirecTVを守り、ビッグテックと配信企業を免責するものだ」とも主張している
• 別件では、ワシントンD.C.の連邦地裁がFCC承認の効力停止を求める請求を「損害は回復不能ではないか、確実とは言えない」として退けている
• 本訴の審理は2027年7月9日開始の予定(証拠開示終了は2027年4月15日)。控訴審の弁論期日や裁定時期はまだ決まっていない

編集部の視点

FCCが所有規制を緩和する流れの中で、地方局の大型再編がどこまで認められるかを占う係争になっている。Nexstarが持ち出す「全国差し止めは行き過ぎ」という論法が通れば、重複の少ない市場から先に統合を進める分割型の再編が今後の型になり得る。控訴審の判断は、審理が2027年7月まで長引く本訴の行方より先に、業界の再編機運を左右しそうだ。