BBC新事務局長、受信許可料（テレビ視聴世帯への一律負担金）の見直しに言及 英議会で初答弁

BBCの新事務局長が就任後初めて英議会で答弁に立ち、受信許可料（テレビ視聴世帯に一律で課す負担金）の仕組みを見直す必要があるとの考えを示した。

• Matt Brittin氏（元Google幹部、就任6週間半）は7月8日、文化・メディア・スポーツ委員会に出席。会長のSamir Shah氏も同席した。委員会はBBCの王立憲章（放送免許の根拠となる勅許で、次期は2028年発効予定）の更新に向け審査を進めている
• Brittin氏は受信許可料について「リニアのテレビと配信サービスiPlayerに課される仕組みのまま」だと指摘し、欧州の他国が採る世帯課金（光熱費の請求に自動で上乗せする実質的な税）を代替案として挙げた。広告モデルは英経済への打撃が大きいと否定的で、サブスクリプション方式には「魅力的」と言及した
• 背景には許可料の凍結や支払い世帯の減少による資金ギャップの拡大があり、商業部門BBC Studiosも米配信各社からの発注減で苦戦していると説明した
• コスト削減の原則として「視聴者価値の最大化」を掲げ、人気があっても他に人気番組があれば打ち切る番組が出ると述べた。またYouTubeでのBBCコンテンツの扱いも議論になり、Brittin氏は「ジャーナリズムを正しくやれば、BBCは誤情報に対する消毒剤のような存在になれる」と述べた
• 委員会は夏季休会後に政府へ勧告する見込みで、7月13日には文化相Lisa Nandy氏への証言セッションが続く

編集部の視点

受信許可料の見直し論は、公共放送が配信時代にどう財源を保つかという欧州共通の課題に直結する。世帯課金への言及は、現行制度の維持がもはや既定路線ではないことを示す。次期王立憲章の論議が進む中、政府が夏以降の勧告にどの資金モデルを盛り込むかが焦点になる。