Netflixなど配信大手3社、フランスの製作投資義務の新ルールを行政裁判の最高機関に提訴

Netflix、Prime Video、Disney+は、フランスのSMADデクレに加わった投資サブクオータをめぐり、国務院へ個別に異議申立てを提出した。申立ては7月6日までに出そろった。

• フランスでは現地収益の20%を仏・欧州作品へ投資する義務がある。新ルールは、その投資額の20%以上をアニメーション、ドキュメンタリー、舞台芸術へ振り向けるよう求める
• Netflixは、対象ジャンルへの義務投資額が倍増し、地上波を除いて配信サービスだけを対象にする点を問題視した
• Prime Videoは既存の法的枠組みと相容れない不均衡な制約だと主張した。Disney+も、業界の懸念が最終規則に反映されなかったと表明した
• 3社は首相府への申立てが退けられた後、行政裁判の最高機関である国務院へ手続きを進めた