ニュースをAIが代替する懸念、米著作権訴訟で幹部発言が公開

ニューヨーク・タイムズなどの報道機関が起こしたAI著作権訴訟で、幹部の社内発言を引用する書面が9月17日に公開された。原告側はOpenAI（オープンAI）とMicrosoft（マイクロソフト）に対し、記事の複製を著作権侵害と認める判断を求めている。

• 書面は、オープンAIのニック・ターリー幹部が、自社製品は出版社の提供物を大きく代替し、改善に伴って代替性が高まると述べた社内発言を引用した。
• 原告側が引用するマイクロソフトのデータでは、タイムズのサイトへのクリック率は、通常の検索に比べて対話型検索で87〜93％低かった。これはリンクの表示に対するクリックの割合で、サイト全体の訪問者数の減少率ではない。
• マイクロソフトは米技術媒体Ars Technica（アーズ・テクニカ）に、報じられた社員の見解は会社の見解でも法的分析でもないと説明。自社AI製品はニュースサイトの代替ではないとも主張した。

事業上のポイント

原告側は、検索用に収集を認めた記事データを、マイクロソフトが学習用としてオープンAIへ売ったことも問題としている。さらに、新聞・雑誌の号単位ではなく、記事ごとに法律で定められた損害賠償を算定するよう求めた。個々の記事がオンラインで別々に利用できたことを根拠にしており、利用許可の範囲と賠償の算定単位について判断を求めている。