Meta監督委員会がAI動画の削除を判断、高リスク投稿の収益化停止も勧告

Meta（メタ）の監督委員会は9月17日、議員の発言を偽装したAI動画を削除すべきだと判断した。Facebook（フェイスブック）に投稿された動画が、難民集団に対するヘイト表現の禁止規定に違反するとした。

• 動画は、スコットランド労働党の地方議員が難民について実際とは異なる発言をしたように見せる内容で、2025年11月に投稿された。
• 議員本人を含む2人が通報と再審査請求を行ったが、人による審査には回らなかった。メタはラベルの付与も不要と判断していた。
• 個別の削除判断はメタを拘束する。一方、収益化や推薦の扱いに関する勧告に拘束力はなく、メタには回答義務がある。

事業上のポイント

正式決定によると、高リスクのAIコンテンツに付けるラベルは、社内の専門チームに回付された案件を人が審査して適用する運用だった。投稿者はAI利用を申告しなかったが、処分されていない。未申告への制裁も個別に社内へ回付した案件に限られ、大量の投稿を処理する運用には適用されていなかった。

委員会は高リスク表示のあるコンテンツについて、収益化停止と、表示順位の引下げまたは推薦からの除外を勧告した。繰り返し投稿するアカウントへの段階的な制裁も求めている。これらはメタへの勧告であり、実施決定ではない。今回の対象アカウント自体は収益化していなかった。