アップル、EUでアプリの追跡同意画面を変更へ　ドイツなど5か国は新形式に統一

アップル（Apple）は9月16日、EU向けにアプリが利用者の行動追跡の許可を求める画面を変更すると発表した。追跡に利用者の許可が必要となる条件は変えない。

• スマートフォン向け基本ソフトのiOS 27.2と、タブレット向けのiPadOS 27.2から、EUでは追跡への同意を確認する仕組み「ATT」の別形式の画面を選べるようになる。
• ドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、ルーマニアで配布するアプリは、別形式だけを使用する。
• 開発者は追加情報のボタンを設け、広告のために他社のアプリなどのデータと結び付ける用途について、説明を加えられる。

事業上のポイント

ドイツでは、連邦カルテル庁が8月13日の正式決定でアップルの約束に法的拘束力を持たせた。基本の適用対象は、Appleアカウントの請求先住所と端末の所在地がともにドイツの利用者。片方だけを満たす場合も30日間は新画面を継続する規定がある。この決定の義務がEU全域に及ぶわけではない。

約束は実装日から7年間有効となる。履行を監督するのは、アップルが任命し、同庁が承認する独立した監督者だ。ドイツでの変更は、画面の提供に加えて、実装後も約束を守ることを監督する条件を伴う。