Metaの著作権通報制度、アルバニアの投稿制限をWIREDが検証

アルバニアの抗議活動を伝える投稿が著作権通報後に制限された問題で、欧州議会議員がMeta（メタ）の通報制度の運用について検証を求めている。

• 支援団体Repro Uncensored（リプロ・アンセンサード）は8月31日付声明で、通報が集中した後、投稿削除やアカウント制限が起きたと説明していた。
• 同団体の9月8日付声明によると、30人超の欧州議会議員が欧州委員会に正式質問を提出。通報の協調やボット操作の有無の調査を求めた。
• メタは米誌WIRED（ワイアード）に、誤削除だったとして復元済みと回答した。

事業上のポイント

ワイアードが9月18日に公開した独自記事で、人権団体Freedom House（フリーダム・ハウス）のキアン・ヴェステインソン氏は、米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）にある通知・削除の仕組みが、過剰な対応に傾きやすいと説明した。

議員の質問はEUのデジタルサービス法（DSA）との適合性について、通報制度の悪用に伴うリスクへの対策、基本権への配慮、制限理由の説明を評価するよう求めている。検証を求める対象には、個々の投稿だけでなく通報受付から削除に至る制度の運用も含まれる。この質問は、メタの法令違反を認定したものではない。