マクロン仏大統領、YouTubeに各国の作品制作への資金拠出を求める

マクロン仏大統領は、YouTube（ユーチューブ）にも各国の作品制作を資金面で支えるよう求めた。9月7日、映画業界の会合で米業界誌Variety（バラエティ）の独自取材に応じ、各国が協調して働きかける考えを示した。

• 制作に投資する既存の放送・配信事業者から、YouTubeへ視聴者が移っていると指摘した
• ネットフリックス、アマゾン、ディズニーと同様の制作支援の仕組みに、YouTubeを近づけるよう求めた
• 各国の作品制作への資金拠出、創作活動、著作者の尊重を挙げた。新たな義務の制定や、YouTubeとの合意を発表したものではない

事業上のポイント

フランスでは、YouTubeの一部サービスにすでに制作への拠出義務がある。規制当局Arcom（アルコム）の通知は、Google Play Movies & TVとYouTube Movies and Showsという、映画・番組を都度課金で提供するサービスを対象とする。

売上高や視聴規模などの適用条件を満たす場合、映画と映画以外の対象映像それぞれの前年フランス国内純売上の15%以上を、欧州作品の制作に充てる。各区分の売上の12%以上は、原語がフランス語の作品に充てる必要がある。この通知の対象は都度課金サービスであり、YouTube全体に同じ義務を課したものではない。