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Disney、ESPN 抱き合わせ巡る反トラスト集団訴訟を5000万ドルで部分和解 — YouTube TV・DirecTV 利用者が対象

スポーツ局を「最も安いプランにも必ず入れる」ことを求める契約が、配信型の有料テレビの料金を押し上げた——その申し立てに Disney が5000万ドルを払う。YouTube TV などの利用者が対象の和解だが、ESPN を軸にした束ねの構造そのものは残る。

米メディア大手 Disney が、配信型の有料テレビ料金を巡る反トラスト集団訴訟で5000万ドルの部分和解に合意した。原告は、ESPN を最も安いプランにも必ず含めさせる契約が YouTube TV や DirecTV Stream の料金を押し上げたと主張していた。

  • 訴訟名は「Heather Biddle 対 The Walt Disney Company」(カリフォルニア北部地区連邦地裁・2022年提訴)
  • 原告は、ESPN を基本プランに必須化する契約と「最恵国条項」(取引先に最も有利な条件を保証させる約束)が ESPNHulu を軸に料金の下限を作ったと主張
  • 対象は2019年4月〜2026年3月に YouTube TV か DirecTV 系配信を契約した利用者。請求期限は9月8日、最終承認審理は2027年1月
  • 支払いは契約期間に応じたプロラタ(按分)の現金。Disney は不正を認めていない
  • Disney は3年間「ESPN 抜き」の選択肢を検討する義務を負うが、実際に外す要件はなく、和解に加わらなかった Fubo の原告の請求は続く

事業上のポイント

最終承認されれば、対象加入者には5,000万ドルが按分される一方、契約面でDisneyが負うのはESPNを外した提案を3年間「検討する」ことまでで、採用義務ではない。公式和解サイトも、裁判所は当事者の正否を判断しておらず、Fuboの請求は未和解だと明記する。利用者補償は進むが、ESPNを基本プランへ含める契約構造そのものを直ちに禁じる合意ではない。

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