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米FCC、放送局の全国到達率39%上限を2対1で撤廃

米連邦通信委員会（FCC）は、放送局グループの到達範囲を全米テレビ視聴世帯の39%までとしてきた全国所有上限を撤廃し、統合案件を個別に審査する方式へ切り替えた。

情報源 4 件 NA 監修: SBR規制・法務編集部

FCCは8月6日、放送局グループの到達範囲を全米テレビ視聴世帯の39%までとしてきた全国所有上限を、2対1で撤廃した。固定上限に代えて、放送局の統合案件を公共の利益に照らして個別審査する。

  • 採決は共和党系のブレンダン・カー委員長とオリビア・トラスティ委員が賛成し、民主党系のアンナ・ゴメス委員が反対した
  • カー委員長は、全国展開する配信サービスとの競争環境を理由に、39%を超える案件も公益基準で審査できるようにすると説明した
  • ゴメス委員は、39%上限は議会が法律で定めたためFCCに撤廃権限はないと主張した
  • この決定とは別に、NexstarによるTegna買収をめぐる反トラスト訴訟と統合停止命令は継続している
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