米通信規制のFCC、放送局の全国到達率39%上限を撤廃へ8月採決

FCCのブレンダン・カー委員長は7月15日、放送局の「全国所有上限」を撤廃する案を公式ブログで表明した。この上限は放送局グループの到達範囲を全米テレビ視聴世帯の39%までに制限してきた規制で、撤廃後は案件ごとに公共の利益を審査するケースバイケース方式に置き換える。

• 採決は8月6日に設定。FCCは共和党系委員が多数を握る体制で臨む。
• カー委員長の説明: 従来ルールは39%超の統合を一律禁止してきたが、配信やYouTube TVのような「仮想ケーブル」は全米で自由に競争できるとして、規制対象を案件ごとの公益審査に切り替える。
• 民主党系のアンナ・ゴメス委員は、上限規制について「目安ではない。法律だ」と反対し、撤廃は本来議会の権限だと批判。保守系ネットワークNewsmaxのクリス・ラディCEOも連邦法違反として法廷闘争を示唆する一方、全米放送事業者協会(NAB)は歓迎を表明した。
• FCCは3月、放送局大手Nexstarによる同業Tegnaの買収(35.4億ドル)をルールの適用免除(waiver)付きで承認し、買収自体は完了済み。到達率は全米視聴世帯の80%に広がる規模になる。
• ただし衛星放送のDirecTVと8州の司法長官の申立てを認めた連邦判事の命令(独占禁止法にあたる反トラスト法上の別件)により、Tegnaを独立の事業体のまま維持する統合凍結が続いている。

編集部の視点

Nexstar-Tegna案件では、39%を大きく超える統合がすでに個別の適用免除で承認されており、今回の提案はその個別対応をルールそのものの撤廃に格上げする動きだ。統合凍結は反トラスト法上の争いでFCCの所有規制とは別建てのため、上限撤廃が決まってもこの訴訟の行方を直接は左右しない。焦点は8月6日の採決の可否と、その後にNewsmaxらが予告する法廷闘争が「議会が定めた法」の解釈をどう争うかに移る。