Live Nationへの米司法省の独禁法訴訟、トランプ氏が和解を促したとWSJ報道

米司法省がLive NationとTicketmasterを相手取った独占禁止法訴訟をめぐり、WSJはトランプ大統領が司法省高官に和解を促したと報じた。司法省とLive Nationの和解案は裁判所の審査段階で、承認済みではない。

• WSJによると、3月2日の公判開始を前に、司法省とLive Nationは数カ月間提案を交わしたが合意できず、政府内にはTicketmasterの分離を求める声があった
• 2月27日、Live Nationのマイケル・ラピノCEOは大統領執務室でトランプ氏と面会。会社側の提出書面では訴訟の状況は話題に出たが、具体的な和解条件は協議していない
• WSJは、面会後にトランプ氏が司法省高官へ電話したと報道。和解は3月9日に発表され、最終判決案は6月12日に提出された
• APによると、多くの州は内容が不十分だとして和解に参加せず、公判は継続。陪審は後に、同社が独占状態にあり、観客やスポーツファンに費用を負担させたと結論づけた

事業上のポイント

連邦政府との和解案と、参加しなかった州の請求は別々に扱われる。6月12日の最終判決案は、Ticketmasterの売却を求めず、8年間の独占禁止法順守義務と監視役を盛り込む一方、非参加州の請求には影響しないと明記した。裁判所の承認欄は空欄で、法定審査も残っている。連邦案の提出は、非参加州の請求を含む手続き全体の終結を意味しない。