海賊版テレビ配信のサイト遮断、調査団体が米国での立法を提言

コンテンツ産業などが支援する調査団体DCA（ディーシーエー）が、米国で海賊版テレビ配信のサイト遮断を認める立法を提言した。セキュリティ企業との共同調査に基づく報告書で、立法者と法執行機関に対応を求めている。

• 調査では5〜8月に米国内から接続し、海賊版IPTV（インターネット経由のテレビ配信）サービス25件を調べた。
• うち17件で、制裁対象またはテロ組織系のチャンネルを確認した。報告書が示すのは視聴できる状態であり、実際に視聴されたことを示すデータではない。
• 提言には制裁に関する注意喚起やドメインの差し押さえも含む。サイト遮断は、裁判所の監督の下、大規模な海外海賊版サイトを対象とする立法を求めている。成立済みの法律ではない。

事業上のポイント

海賊版サービスを通じた配信とは別に、放送局自身の配信経路もある。専門メディアTorrentFreak（トレントフリーク）は、制裁対象局アルマナールなどの放送を各局のサイトで無料視聴できると報じている。

同誌によると、米司法省は2023年にヒズボラ関連のドメインを押収した。一方、アルマナールの主サイトはレバノンの「.lb」ドメインを使い、米国の管轄外にあり、現在も米国から視聴できる。海賊版IPTV経由の配信を遮断することと、放送局へのアクセス経路をすべてなくすことは、対象範囲が異なる。