Google広告訴訟の具体策公表、媒体社のデータ移行条件が明らかに

米司法省は9月16日、グーグル（Google）の広告技術訴訟で裁判所が命じた競争回復策の詳細を公表した。広告サービス間の接続やデータ共有を義務付ける内容で、裁判所の意見書には媒体社の乗り換えに関わる条件が記されている。

• Googleは、広告の売買を仲介する取引所AdXから、競合の媒体社向け広告サーバーへリアルタイムの入札を提供する。
• AdXと、媒体社の広告配信を管理するサーバーDFPを、それぞれプリビッド（Prebid）と接続する。プリビッドは、複数の広告取引所から入札を集める公開ソフトウエアだ。
• 裁判所は最終判決の適用期間を6年とする。完全に履行されなければ延長でき、適用範囲は米国内に限らず世界全体に及ぶ。

事業上のポイント

意見書が示すデータ共有は、一般のウェブサイトに表示するディスプレー広告を対象とする。媒体社はDFPの履歴・設定データと、継続的なAdXの入札データを得られる。Googleには、媒体社がこれらを競合の広告サーバーへ書き出せるようにする義務も課される。接続先の選択に加え、運用データを移す条件が定められた。

原則として最終判決が発効するのは、裁判所がそれを登録した60日後となる。起算点は今回の詳細公表日ではない。ただし、履行を監督する担当者の選任と技術委員会の設置に向けた準備は、登録後すぐに始める例外とされている。