パラマウント・スカイダンスとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1,100億ドル合併、米12州が差し止め提訴

7月13日(米国時間)、12州の司法長官がParamount Skydanceによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の差し止めを求めて提訴した。

• 提訴を主導したのはカリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ(Rob Bonta)で、アリゾナやニューヨークなど計12州が、独占禁止法にあたるクレイトン法7条違反を理由に訴えを起こした
• 訴状によれば、両社は現在ワイドリリース(全国一斉の大規模公開)映画の配給の27%を握り、合併後は上位3社で75%、上位4社では86%に達すると主張する
• テントポール(大型予算の劇場公開作)では合併後に30%超を支配し、過去4年の興行収入の88%をテントポールが占めるとも訴状は指摘する
• ベーシックケーブルチャンネルでも売上ベースで4分の1超を握るとし、ボンタは合併が価格上昇と品質低下、コンテンツ減少を招くと述べた
• 米司法省(DOJ)は合併を既に承認済みだが、パラマウント側は提訴を競争実態の歪曲だと反論し、Netflix級の企業に対抗できる体制づくりだとして徹底抗戦する方針を示した

編集部の視点

米司法省が承認した合併でも、州は独自に差し止めを求められる。連邦の承認は審査の終点ではなく、州がもう一つの関門になる二重関門の構図だ。12州はクロージング(取引完了)前の司法手続き完了を求め、応じなければTRO(一時差し止め命令)を申し立てると警告済みだ。9月30日を過ぎるとパラマウント側はワーナー側の株主へ追加対価(ticking fee)を払い続ける契約になっており、この期限までに訴訟がどう動くかが統合の行方を占う次の判断材料になる。