米カリフォルニア州、映画税控除の換金を5年から2年へ短縮する法案

米カリフォルニア州議会は、映画・テレビ制作の税控除を使いやすくするAB 186の修正案を8月28日に公開した。まだ法案の段階で、州議会の両院による可決が必要となる。

• 制作会社が税額を上回る控除を現金で受け取る場合、払い戻し対象をその超過分の90%から95%へ引き上げる
• 現金の支払い期間を5年から2年へ短縮する
• 旧制度で発行された控除の繰越期間を最長15年へ延ばす。ただし繰越の10年目から15年目は、現行制度へ参加する会社などに対象を限る
• 2027年以降、独立映画が第三者へ売却した控除は企業向け上限の対象外とする。上限は2027〜29年が年500万ドル、2030年以降は税額の70%または500万ドルの大きい方となる

事業上のポイント

大手スタジオは企業向け上限から全面的には除外されない。ただし、現金化を選ぶ場合は減額幅が小さくなり、受け取りも早まる。独立映画は控除を第三者へ売却できる。法案は、その買い手が上限に阻まれず控除を使えるようにする。TheWrapによると、全面除外を見送った背景には、他業界から同様の扱いを求められる懸念があった。