広告会社がAI利用の契約条件を追加　費用の把握には別の照合も

広告会社が、AI利用時の責任や権利を既存契約に追加している。ディジデイ（Digiday）が9月10日、広告会社4社への取材で報じた。

• マイルマーカー（Mile Marker）は、基本業務契約にAIの条件を組み込む。利用ツールの開示や、AIが作った成果物の知的財産権の帰属を扱う。
• ゴーフィッシュ（Go Fish）は過去6カ月で、ブランドの安全性やデータ保護の条項を追加した。独自技術の利用には通常、別料金を取っていない。
• ブイエムエル（VML）のブライアン・ヤマダ氏は、AIの費用構造について合意する前に契約を標準化するのは難しいと説明する。

事業上のポイント

契約条件の更新に対し、実際の費用計測には複数の情報が要る。9月4日の同誌の取材では、ライズ（Rise）が6月から食品小売企業向けにAIによる広告枠購入を試している。パブマティック（PubMatic）の監査ログ（処理の記録）で、条件からの逸脱と変更理由を確認する。

ただし、そのログからは個々のAI実行経路のトークン（AIの処理量を数える単位）費用が分からない。同社はライセンス料とトークン費用、従業員の作業時間、広告費のうち実際に媒体へ支払う分を別に照合している。