広告・収益化 · Advertising & Monetization

広告入札の情報不足、代理店は成果データと広告素材に注力

広告取引の詳細な記録があっても、入札方式が分からない。Digidayの独自取材で、代理店幹部が情報不足の実態と運用上の対応を語った。

広告入札の仕組みが見えにくいなか、代理店は成果データや広告素材の改善に力を入れている。Digiday(ディジデイ)の9月8日付取材で、代理店幹部が自社の対応を語った。

  • 匿名の代理店幹部は、利用する独立系の広告購入システムすべてから、取引の詳細な記録を得ていると説明した。それでも、入札方式の情報は約7割の頻度で届かないという。同氏の経験を述べた数字で、業界全体の推計ではない。
  • Google(グーグル)は8月17日、予算制約のある目標設定型の自動入札を変更した。成果1件当たりの費用や広告費に対する売上の比率を目標とする配信で、従来は設定目標より良かった成果が、その目標に近づく場合がある。
  • 同媒体の取材では、代理店幹部らはグーグルの変更による予測しやすさを歓迎した。一方、配信設定を工夫して想定より低い費用で高い成果を得る余地は狭まると、同媒体は報じている。

事業上のポイント

取材に応じた代理店幹部の一人は、購入などの成果を示すデータと、その成果の質を示す情報に注力していると説明した。入札設定の工夫から、自動入札に渡す情報へ運用の重点を移している。

Meta(メタ)での広告素材の改善について、代理店幹部は、同じ素材が見飽きられる兆候の早期把握、内容の多様化、素材制作の機会を増やす対応を挙げた。

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