上院議員3名、FCC に Paramount-WBD 統合の差し止めを要請 — 外資49.5%と安保審査の完了まで

放送免許の外資規制が、ハリウッド最大の再編の最後の関門になりつつある。民主党の上院議員3名がFCC（連邦通信委員会）に書簡を送り、Paramount SkydanceによるWBD買収のクロージングを、外国投資の安全保障審査が終わるまで認めないよう求めた。

• 6月18日付の書簡署名者はコリー・ブッカー、アダム・シフ、エリザベス・ウォーレンの上院議員3名。7月1日までに審査完了まで成立不可と正式通知するようFCCに求めた
• 統合会社の外資比率は49.5%で、放送免許の外国出資上限25%（米通信法第310条(b)項）の倍に迫る。うち38.5%はサウジ・カタール・アブダビの政府系ファンドが無議決権株で保有する
• Paramount Skydanceは各投資家が将来20%まで出資を引き上げる事前承認も申請しており、合算すれば最大100%の外資保有もあり得る
• 反トラスト審査は6月12日に米司法省が無条件で承認済み。放送免許の外資規制と欧州委員会の審査は別建てで、クロージング期限は9月30日に迫る

編集部の視点

反トラスト審査と放送免許の外資規制は、同じ買収でも別の危険を測る。議員らは49.5%の外資のうち政府系ファンド分が無議決権でも、資本の出所を安全保障審査の対象にするよう求めた。書簡自体はFCCの停止命令ではないが、司法省の承認だけでは外資上限と将来の出資拡大を処理できない。