Meta、未成年のSNS利用を巡り米州政府と最大171億ドルで和解　裁判所が承認

Metaが、未成年へのSNSの影響を巡る訴訟で米国の州・地域政府と和解し、連邦裁判所が合意を承認した。NY州などの多州枠では少なくとも121億ドル、条件達成時は最大171億ドルを10年間で支払う。Texasの10億ドル超を含むMetaとAPの総額表現は約180億ドルとなる。

• 18歳未満はFacebookとInstagramのフィードなど対象機能を合計1日2時間に制限し、解除には保護者の許可を求める。メッセージ、長尺コンテンツ、設定は算入しない
• 午前0時から6時まで対象機能へのアクセスを止めるが、メッセージと設定は利用できる。学校時間帯と夜間の通知も制限する
• 年齢確認を強化し、時系列表示の選択、いいね数の非表示、自動再生の停止などを用意する
• 独立監査人が5年間、合意の履行状況を毎年確認する

事業上のポイント

正式契約では、多州枠のうち約50億ドルが条件付きである。Snap、TikTok、YouTubeを中核事業者とし、同等の年齢確認や監査を含む業界全体の導入条件が成立した州では、Metaの上限を1サービス60分、合計120分とし、夜間停止も午後10時から午前7時へ広げる。金銭条件は州ごとの契約と各社の利益基準に連動する。Metaは今回の合意に伴い、2026年7〜9月期に約100億ドルの法務費用を計上する見込みだ。