仏当局、Metaに報道機関との対価交渉再開を命令 ― 15日以内に収益開示も

フランス競争委員会は7月8日、Metaに対し報道機関との隣接権交渉を再開するよう命じる暫定措置を発表した。同社の対応が支配的地位の濫用（市場を左右できる立場の不当利用）にあたる疑いが十分にあると判断した。

• 申立人は隣接権の管理団体DVPと、一般報道メディア連盟APIG
• 命令は4点
  • 透明・客観・非差別の基準で誠実に交渉を再開する
  • 15日以内に、広告収益・インプレッション・エンゲージメント（クリックやシェア等）と、2019年以降の報道コンテンツの表示変化を開示する
  • 交渉期間中は報道コンテンツの表示条件を変えない
  • 当局へ定期的に報告する
• 交渉の対象期間は2025年1月1日以降。従前の枠組み合意の失効と交渉決裂が今回の措置の背景にある
• Metaは「これらの決定に同意しない」としつつ、「建設的に参加する」「DVPとAPIGとの公正な合意を望む」とコメントした

編集部の視点

プラットフォームと報道機関の対価交渉は欧州各地で摩擦を生んできたが、当局が広告収益やインプレッションまで開示させる点に今回の踏み込みがある。15日という短い期限内にMetaがどこまで応じるか、そして収益開示まで踏み込む今回の手法が他の欧州当局にも広がるかが次の焦点になる。