仏当局、Metaに報道機関との対価交渉再開を命令 ― 15日以内に算定情報も

フランス競争委員会は7月8日、Metaに報道機関との隣接権交渉を再開するよう命じる暫定措置を発表した。隣接権は、報道記事の転載や表示について報道機関が対価を求める権利だ。

• 申立人は管理団体DVPと一般報道メディア連盟APIGだった
• 当局は、Metaの行為が支配的地位の濫用に当たる可能性があると判断した
• Metaは誠実な交渉を再開し、対価の評価に必要な情報を15日以内に提出するよう命じられた
• 暫定措置は交渉の手続きと情報提供を定めたもので、補償額そのものは決めていない

事業上のポイント

命令が直接変えるのは補償額ではなく、交渉で使える情報の範囲だ。当局の記録によると、報道側はMetaが算定方法を示す一方、提案を客観的に評価する情報を渡さなかったと申し立てた。今回の暫定措置は、その評価材料を15日以内に提出させた上で交渉を再開させる。