アジア太平洋の映像経済、2031年に2,000億ドルへ — 業界サミット APOS 2026 が示した「広告の表示回数から購買直結へ」の収益転換

アジア太平洋の映像市場は、規模の拡大より「稼ぎ方」が問われる段階に入った。調査会社 Media Partners Asia（MPA）は6月16日、バリ島で開いた年次サミット APOS 2026 で、収益の重心が広告の表示回数から購買に直結する取引へ移ると示した。

• 市場規模は2026年の1,790億ドルから2031年に2,000億ドルへ拡大する見通し。ただし視聴者1人あたりの年間収入はアジア太平洋で約46ドルと、米国の約890ドルの約20分の1にとどまる
• 広告の評価軸が「インプレッションから取引」へ移行。東南アジアではインフルエンサー広告が約20億ドル規模なのに対し、クリエイター経由の物販はすでに約500億ドル規模に達する
• 時価総額で ByteDance・YouTube がそれぞれ5,000億ドルを超え、ハリウッド大手の約2倍の水準に
• Netflix・Prime Video・Disney+・HBO Max のプレミアム配信4強は、2026年末のAPAC市場規模が年100億ドル規模の見込み。成長率は4強の約2倍に対し、YouTube・TikTokは約4倍
• マイクロドラマは中国で市場規模が100億ドルを大きく超え、上位100作品の約4割が生成AIで制作。中国以外の市場も2031年までに3倍に育つ見通し

編集部の視点

アジア太平洋では、視聴者1人あたりの収入が米国の約20分の1にとどまる一方、クリエイター経由の物販はインフルエンサー広告の約25倍の規模に達する。プレミアム配信が米国型の広告単価を待つだけではこの差は埋まらず、視聴から購買までの取引を誰が収益として受け取るかが、市場拡大の中身を左右する。