アジア太平洋の映像経済、2031年に2,000億ドルへ — APOS 2026 が示した「インプレッションからトランザクションへ」の収益転換

概要

アジア太平洋の映像市場は、規模より「稼ぎ方」が問われる局面に入った。調査会社 Media Partners Asia（MPA、アジア配信市場の調査・助言会社）は6月16日、バリ島で開いた年次サミット APOS 2026 で地域の映像経済の見通しを示した。市場規模は2026年の1,790億ドルから、2031年には2,000億ドルへ伸びるという。

だが基調は成長率ではなく、稼ぐ力の地域差に置かれた。視聴者1人あたりの年間収入はアジア太平洋で約46ドルにとどまり、米国の約890ドルと大きく開く。エグゼクティブディレクターのヴィヴェク・クートは、この差こそ世界のメディアで最も大きな潜在価値の源泉だと述べた。薄さを未成熟ではなく伸びしろと読む見立てだ。

経緯

MPA は毎年 APOS の冒頭で地域市場の見取り図を示してきた。今年の論点は、収益の主役交代である。オンライン動画はすでに地域全体で従来のテレビ放送を上回り、時価総額では ByteDance と YouTube がそれぞれ5,000億ドルを超えた。クートはこの2社を、ハリウッドの大手のおよそ2倍にあたる「世界で最も価値ある映像企業」と位置づけた。

対照的に、定額制の有料配信は伸び悩む。Netflix・Prime Video・Disney+・HBO Max の4強がアジア太平洋で築く市場は、2026年末で年100億ドル規模が見込まれる。それでも成長の勢いでは動画共有サービスに離される。クートによれば、4強がおよそ2倍に伸びる間に、YouTube と TikTok は4倍に伸びた。規模の絶対値ではなく、伸びる速さで差がついている。

構造解釈：インプレッションからトランザクションへ

クートの見立ての核心は、広告の評価軸そのものの組み替えにある。広告の重心は、表示回数で値段がつく従来型から、実際の購買につながるかで予算が動く構造へ移っているという。ここでいうインプレッションとは広告が画面に表示された回数を、トランザクションとは視聴の先で起きる取引を指す。クートは、到達数そのものではもはや予算を引き寄せられなくなりつつあるとも述べた。リーチ（広告がどれだけ多くの人の目に触れたか）の価値が、単独では目減りしている。

この転換を体現するのが、リテールメディア（小売事業者が自社の購買データを使って売る広告枠）とコマースの台頭だ。動画・SNS・物販が一つの画面に融合し、視聴がそのまま購入につながる導線が地域で先行する。東南アジアでは、インフルエンサー広告が約20億ドルなのに対し、クリエイター経由の物販はすでに約500億ドル規模に達するという。広告として測るより、取引として数えたほうが実態に近い、というのがクートの主張である。

もう一つの象徴がマイクロドラマ（数分の縦型ショート連続ドラマ）だ。中国では市場規模が100億ドルを大きく超え、上位100作品の約4割が生成AIで作られているとされる。中国を除く市場も2031年までに3倍に育つ見込みで、低コストの大量生産と課金の速さが、従来の制作・課金モデルの前提を崩しつつある。

示唆：規模ではなく接続で測る市場へ

アジア太平洋は加入者の絶対数では世界最大級だが、1人あたりの稼ぎは依然として薄い。MPA が突きつけたのは、この薄さを「未成熟」ではなく「最大の埋め立て余地」と読み替える視点である。埋めるための道具が、購買に直結する広告と物販の統合であり、定額制一本足では届かない領域だ。

プレミアム配信の4強にとって、これは戦い方の見直しを迫る。規模を取りにいく従来の発想のままでは、コマースを土台に4倍速で伸びる動画共有・物販勢との差は開く一方となる。広告付きプランやライブ・スポーツの拡充に加え、視聴から購買への導線をどこまで自社の収益に取り込めるかが、アジアでの優劣を分ける。問われているのは参入の覚悟ではなく、稼ぎ方そのものの再設計である。