規制・法務 · Regulation & Compliance

アマゾン側、配信ドラマ『Criminal』の職場訴訟で請求却下を申し立て

元制作助手が起こした民事訴訟で、被告側は訴状の記載では請求の法的要件を満たさないと主張。制作会社と制作幹部個人の責任を分けて争っている。

アマゾン側が、配信ドラマ『Criminal(クリミナル)』の元制作助手による民事訴訟で、請求の却下を求めた。9月17日付の申立書は、訴状に書かれた事実では請求の法的要件を満たさないと主張している。

  • 元制作助手は、職場でのハラスメントや差別などを主張し、9月2日に提訴した。
  • 被告にはアマゾンとMGM(メトロ・ゴールドウィン・メイヤー)の法人に加え、番組の制作責任者らも含まれる。
  • 被告側は、原告が適切に記載した事実を真と仮定しても、争っている請求は成立しないと主張する。事実関係の真偽を確定した判決ではない。
  • 申立書に記載された審理日時は10月15日午前9時30分。Deadline(デッドライン)の原報時点で、作品の配信開始日は未発表だった。

事業上のポイント

被告側は、制作会社と制作幹部個人の責任を分けて争っている。申立書は、カリフォルニア州法ではハラスメントを行った個人も責任を負いうる一方、差別の責任とハラスメント防止義務は雇用主に課されると主張する。この区別を根拠に、制作幹部個人への差別や防止義務違反の請求を退けるよう求めた。これは被告側の法的主張であり、裁判所が本件で責任範囲を認めたものではない。

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