米FTCと22州、Amazonを広告料金の非開示上乗せで提訴

米連邦取引委員会（FTC）と22州は、アマゾンが広告オークションで非開示の上乗せを課したとして、ワシントン州西部地区連邦地裁へ提訴した。アマゾンは不正を否定しており、訴訟は係争中だ。

• FTCによると、対象広告主は約120万社で、うち約50万社は中小企業
• 訴状は、アマゾンが2019年から「ソフトリザーブ」（算出後のオークション料金を広告主に知らせず引き上げる仕組み）をスポンサード・プロダクツに導入したと主張
• FTCの分析では、落札者が自ら提示した入札額を支払った比率は2021年の30〜40%から2022年に70%、2024年には約80%へ上昇
• アマゾンは、物価調整後のクリック単価は2019〜2024年に横ばいで、広告から購入に至った割合は2021〜2025年に24%上がったと反論。この価格モデルによる広告主の節約額を80億ドル超と推計した

事業上のポイント

Axiosは、2025年のアマゾンの広告収入を686億ドルとし、広告事業を直接対象にした初の主要な連邦訴訟だと報じた。訴状が問題にするのは、広告主が実際の料金算定方法を知らないまま入札したかどうかである。FTC側の比率推計とアマゾン側の費用・成果指標は食い違っており、現段階で裁判所の判断は出ていない。