AI検索への懸念が広告予算の議論に　米保険会社が取材に説明

AI検索が顧客獲得に及ぼす影響への懸念が、広告予算の社内議論に入っている。米保険会社ステートファーム（State Farm）のマーケティング責任者が、9月15日公開のディジデイ（Digiday）の取材で明らかにした。

• 責任者のアリソン・グリフィン氏によると、広告費はここ数年ほぼ横ばい。AI検索への懸念は、進行中の予算議論の一因になった。
• 同社はスポーツと結び付いたブランド広告を重視し、縮小していない。8月26日発表のアメフト広告は、9月初旬から放送を始め、動画配信や音声、SNSなどにも展開する計画だった。
• 広告会社メディアプラス（Mediaplus）のオリバー・ウィリアムズ氏は、AI検索への対応として検索対策とブランドの認知・好意形成を提案している。顧客には、すぐ利益を生む広告手段とは説明していない。
• ステートファームは広告施策の予算詳細を回答していない。今回の報道は、増額の承認や実行を確認したものではない。

事業上のポイント

メディアプラスは、従来の認知広告の評価に、AI検索でのブランドの出現状況や好意的に扱われているかの分析を組み込み始めた。ウィリアムズ氏は、これを予算承認側への投資説明に使うとしている。AI検索への対応が、ブランド広告の評価指標と予算を求める際の説明にも及んでいる。