韓国、K-カルチャー 2030 目標を ₩400 兆へ倍増 — グローバル配信の IP 条件を名指しし「支援」から「投資」へ

韓国文化体育観光部（MCST）が 5 月 28 日、2030 年の「K-カルチャー」市場目標を約 400 兆ウォン（約 2,650 億ドル）、輸出目標を 1,100 億ドルへ引き上げた。同省はグローバル配信への依存が国内クリエイターの IP（知的財産権、作品から生まれる利益の源泉となる権利）交渉力を弱めてきたと名指しし、政策を「支援」から「投資」へ転換すると明言した。

• 新目標: 2030 年の市場規模を約 400 兆ウォン（約 2,650 億ドル）、輸出 1,100 億ドルへ。旧目標（300 兆ウォン・輸出 350 億ドル）から輸出目標は 3 倍超
• 政策転換: 「支援」から「投資」へ。政府資金を制作初期に投じ、制作者の IP 持分確保を後押しし、権利を配信側へ全面譲渡する「ワーク・フォー・ハイア」（受託制作契約、成果物の権利が発注側に帰属）からの脱却を狙う
• 拡張ベースの 2025 年 K-カルチャー輸出（観光・食・美容・ファッション含む）は 718 億ドルで半導体・自動車に次ぐ国内 3 位。狭義のコンテンツ産業輸出は過去最高 149 億ドル（前年 141 億ドル）
• CJ ENM 傘下 Studio Dragon、JTBC 系 SLL は Netflix など世界配信に作品供給してきた韓国ドラマ制作の中核で、今回の政策転換の影響を直接受ける

編集部の視点

制作会社にIP持分を残し、輸出後の利益を受け取る主体を変えることが政策の中心にある。政府資金を制作初期に入れ、ワーク・フォー・ハイアで配信側へ権利を全面譲渡する必要を減らす。2030年の目標額だけでは制作会社に残る持分を読めず、効果は個々の投資条件に左右される。