韓国、K-カルチャー 2030 目標を ₩400 兆へ倍増 — グローバル配信の IP 条件を名指しし「支援」から「投資」へ

概要

韓国政府が、文化産業を半導体・自動車と並ぶ輸出の柱として育てる目標を一段引き上げた。文化体育観光部（MCST）は 5 月 28 日、2030 年の「K-カルチャー」市場規模を約 400 兆ウォン（約 2,650 億ドル）、輸出を 1,100 億ドルとする新目標を示した。従来目標はそれぞれ 300 兆ウォン・350 億ドルで、特に輸出目標は 3 倍超に跳ね上がった。

注目すべきは目標の数字だけではない。チェ・フィヨン（蔡輝榮）文化相は、韓国コンテンツの成長がグローバル配信プラットフォームに大きく依存してきたと述べた。それを途方もない好機と認めつつ、その依存が国内クリエイターを知的財産権（IP、作品から生まれる利益の源泉となる権利）の交渉でより弱い立場に置いてきたと名指しした（Korea Herald）。これを受け MCST は、政策の建付けを「支援」から「投資」へ転換すると明言した。政府資金を使い、制作者が IP の持分を少なくとも一部は手元に残せるよう後押しする方針を打ち出した。

経緯

MCST は今年、「K-カルチャー」の定義そのものを広げた。従来の文化コンテンツに加え、訪韓観光支出や K-フード・K-ビューティー・K-ファッションの輸出を含める再計算である。この拡張ベースで 2025 年の K-カルチャー輸出は 718 億ドルに達し、半導体（約 1,734 億ドル）・自動車（約 720 億ドル）に次ぐ国内第 3 位の輸出分野になったと MCST は説明する（Korea Times）。市場規模は 2025 年時点で 274 兆ウォン（約 1,820 億ドル）とされる。

新目標は、文化を半導体・自動車と並ぶ経済エンジンと位置づけるイ（李）政権の賭けの中核に置かれる。一方で、コンテンツ産業そのものに絞った輸出は、より地味な数字だ。MCST が 6 月 2 日に公表した暫定値では、2025 年のコンテンツ産業輸出は過去最高の 149 億ドル（前年 141 億ドル）にとどまる（Korea Herald）。718 億ドルとの差は、観光・食・美容・ファッションという新規カテゴリが約 8 割を占めるためで、IP 戦略が問われる映像・音楽・ゲームの「狭義のコンテンツ」は全体の一部に過ぎない。

この「狭義のコンテンツ」こそ、配信プラットフォームとの力関係が直接効く領域である。だからこそ MCST は、輸出額の拡大と同時に IP の帰属に踏み込んだ。

構造解釈：作品を「貸す」から「持分を残す」への転換

今回の政策転換の核心は、輸出を増やすことではなく、輸出から生まれる利益の「持ち主」を変えることにある。

これまで韓国の映像コンテンツは、グローバル SVOD（定額制動画配信）への作品供給で爆発的に国際到達を広げてきた。だがその多くは、配信側が制作費を全額負担する代わりに完成作品の権利を握る「ワーク・フォー・ハイア（受託制作、成果物の権利が発注側に帰属する契約）」型だった。制作スタジオは確実な制作費と世界配信の場を得るが、ヒット後の二次利用やフォーマット展開から生まれる長期収益はプラットフォーム側に残る。チェ文化相が言う「弱い交渉力」とは、この構造を指す。

政府が「投資」型を掲げる狙いは明快だ。政府資金を制作の初期に入れることで、制作者がプラットフォームへの権利全面譲渡を避け、IP の一部持分を手元に残せるようにする。たとえば共同出資の形を取れば、ヒット作の続編・スピンオフ・グッズ化の収益に制作側も参画できる。

この設計が最も効くのが、上場制作スタジオの IP 戦略だ。CJ ENM 傘下の Studio Dragon と、JTBC 系の SLL は、いずれも自社 IP を抱えて Netflix をはじめとする世界配信に作品を出してきた韓国ドラマ制作の中核である。政府の「投資」が IP 持分の確保を後押しすれば、これらスタジオは「制作費を受け取って権利を渡す」モデルから「持分を残してライセンスする」モデルへ軸足を移しやすくなる。狙いは、配信で稼いだ価値が国外に流れ続ける構造を、国内に取り戻すことにある。

示唆：政策が IP の帰属を動かせるか

数字の引き上げよりも、IP の帰属という分配ルールに国家が介入する点に、この発表の重みがある。