韓国当局、行動データの広告利用でTikTokに103億600万ウォンの課徴金

韓国の個人情報保護委員会は、TikTok運営法人に103億600万ウォンの課徴金を科した。利用者の行動データを本人が把握しにくい形で広告に使ったと判断した。

• 委員会は7月22日の全体会議で、韓国サービスを運営するシンガポール法人TikTok Pte. Ltd.への課徴金を決めた。違反状態を改める是正命令と処分の公表命令も科し、翌23日に発表した
• 問題とされたのは、外部サイトやアプリに組み込むTikTok PixelやEvents SDK、Events APIなどの広告計測ツール。SDKはソフト開発用の部品集、APIはシステム間の連携口を指す。これらでクリック、購入、カート追加、検索、コンテンツ閲覧を収集した
• 委員会によると、2025年12月時点の韓国のアクティブ利用者945万人分をアカウントや端末の識別情報と結び付け、関心を推測して個人向け広告に使った
• 韓国内の約7万1,000社がこれらのツールを利用していた。委員会は、同意の選択肢を示さず、必須項目とまとめて取得した点を問題視した。違法な収集・利用と海外移転（国外の事業者へデータを渡すこと）を認定し、違反を極めて重大と評価した

編集部の視点

処分の中心は、アプリ内の投稿ではなく、外部サイトやアプリから集める広告データの設計だった。TikTok Lite（軽量版アプリ）で海外移転の告知不足も認定された。次回のプライバシー設定更新で、外部計測の範囲と同意を選べる設計がどう変わるかが、処分の実効性を測る材料になる。