伊財務警察、2,769人規模の IPTV 海賊版網を摘発 — W杯前に続く取締りが映す「断片化の代償」

イタリア財務警察は6月12日、無許可のIPTV（ネット経由でテレビ番組を再送信する仕組み）海賊版網を摘発し、利用者2,769人と容疑者4人を特定したと発表した。今回の摘発は5月にも摘発された大型海賊版網に続く、一連の取締りの一つだ。

• 摘発は加入者2,769人・容疑者4人の規模で、利用者は全国43県に広がり、南部クロトーネの拠点3か所を含め約€65万の資産を押収した
• 加入料は内容に応じて月€10〜€40、利用者への行政罰は€154〜€5,000（常習者ほど高額）
• 直前の5月には、Sky・DAZN・Netflix・Disney+・Spotifyを違法配信した「CINEMAGOAL」も摘発され、被害額は放映権の取りはぐれだけで約€3億（暫定値）、70を超える再販業者が年€40〜€130で販売していた
• 摘発を支えるのは2024年導入の高速遮断制度Piracy Shieldだが、2025年9月の調査では数百の正規サイトが巻き添え遮断されたと報告され、遮断を拒んだCloudflareには€14.2Mの制裁金が科された

編集部の視点

イタリアの海賊版対策は、運営者の摘発だけでなく、利用者への行政罰と接続事業者への遮断義務へ負担を分散している。今回は43県の利用者が対象となり、Piracy Shieldへの対応を拒んだCloudflareにも制裁金が科された。正規サイトの巻き添えも報告されるため、執行速度を上げる制度には誤遮断を訂正する精度も求められる。